- 世界規模のパートナーシップ締結により、Dropbox と Zoom のユーザーにパワフルで新しいコラボレーション機能とコミュニケーション機能を提供
共同作業のプラットフォームを提供する Dropbox, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO： ドリュー・ハウストン、NASDAQ: DBX、以下 Dropbox）と Zoom Video Communications （本社：米国カリフォルニア州、CEO：エリック・S・ユアン、以下 Zoom） は本日、ユーザーやチーム間のリモートコラボレーションを強化するため、戦略的パートナーシップの締結を発表しました。両社は、Dropbox コンテンツの共有時にリアルタイムのコミュニケーションを促進し、より効果的なチームワークを実現するため、一連のクロスプラットフォーム機能の共 同開発を予定しています。さらに、Dropbox は Zoom 社への戦略的投資を行い、緊密に連携した両社の製品開発をサポートすることにより、顧客の共同作業を効率化します。 Dropbox と Zoom は、まず両社のユーザーに 2 つの新しい連携機能を提供することで、それぞれの製品に対する認識度を高め、導入を進めていきます。この新機能によって、ユーザーは目的のコンテンツにアクセスしやすくなり、時間を節約できるので、会議をより効果的に進めることができるようになります。
Dropbox では、共有コンテンツを閲覧または編集しながら、Zoom ミーティングを開催で きるようになります。
この新しい連携機能は、既存の Dropbox 閲覧者情報機能にも組 み込まれるため共有のファイルやフォルダにアクセスしているユーザーの情報を表示したり、ユーザーがチーム メンバーや共同作業者と最新情報を共有したりできるようになります。Zoom の機能を Dropbox に統合することで、ユーザー同士がスムーズに連 絡を取り合い、リアルタイムでコンテンツについて意見を交わし、プロジェクトを推進する ことができます。
Zoom ミーティング中に、Dropbox でドキュメント、スライド、画像などのコンテンツを共有し、ミーティング画面に表示できるようになります。
アクセスしたコンテンツは、画面か ら直接 Dropbox に保存できます。たとえば、ビデオ会議での会話中に、Zoom ユーザ ーが Dropbox に保存されている共有コンテンツを画面に表示し、リアルタイムで変更 箇所を簡単に伝えることができます。
Dropbox の共同設立者兼 CEO であるドリュー・ハウストンは次のように述べています。「社内でもリモートでも、適切な製品を使用すれば、共同作業を円滑に進め常に最新情報を共有することができます。Zoom との連携を通じて、お客様がより簡単に最高の結果を出せるようサポートしていけるのは非常に喜ばしいことです。Zoom のような業界屈指の企業とのパートナーシップは、革新的な働き方をデザインするという Dropbox の使命を実現する上で大きな力になります。」
「Zoom にとって大切なのは、コミュニケーションと共同作業の領域を超えて高品質のソリュ ーションと連携し、快適なサービスで顧客満足度を高めることです。」と、Zoom 創業者兼 CEO のエリック・S・ユアン氏は述べています。「お客様の要望に応えて Dropbox との提携 を決めたのも、それを実現するためです。このパートナーシップが、両社のお客様の大きなメリットになることを期待しています。」
これらの統合機能は、2019 年上半期の提供開始を予定しています。
※この資料は、米国時間 2018 年 10 月 11 日に発表されたプレスリリースの抄訳です。
Dropbox について
Dropbox は世界をリードするコラボレーション プラットフォームです。小規模なビジネスから 大企業まで、あらゆる規模の組織で人々のワークスタイルに変革をもたらします。Dropbox の製品は世界中の創造力を解き放ち、スマートな働き方を支援するために開発され、現在 180 か国以上で 5 億人を超える方々に愛用されています。米国カリフォルニア州サンフラ ンシスコに本社を置き、世界各地 12 か所にオフィスを構えています。Dropbox の使命と製 品については、dropbox.com をご覧ください。
将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースには、1995 年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「将来の見通しに関する記述」に該当する情報が記載されています。 将来の見通しに関する記述には、Zoom との戦略的パートナーシップに関する記述や、今 後提供される可能性があるサービスや機能に関する記述が含まれます。「予定」、「予測」 などの語および類似の表現は、将来の見通しに関する記述であることを示すために使用さ れています。将来の見通しに関する記述で示唆されている内容の達成または成功にはリスク、不確実性、不確定性が内在します。このようなリスクや不確実性としては、Dropbox が新バージョンのサービスを今後もリリースできるかどうか、そのサービスがお客様に認め られるかどうか、そのサービスに対して Dropbox がサポートを提供できるかどうか、戦略的 パートナーシップによる利益を実現できるかどうか、などがありますが、これに限るものでは ありません。このようなリスクや不確実性のいずれかが現実化した場合、または前提条件 のいずれかが誤っていると判明した場合、実際の業績は、将来の見通しに関する記述によ って明示または暗示された内容と著しく異なる可能性があります。Dropbox の業績に影響 を及ぼす可能性のあるリスクに関する詳細は、2018 年 6 月 30 日をもって終了する四半期 の報告書（Form 10-Q）を含む、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されて います。また今後、Dropbox の四半期報告書（Form 10-Q）、および米国証券取引委員会（SEC）に随時提出するその他の報告書に追加される情報についても、実際の業績が予測 と異なる可能性があります。リスクが現実化した場合、または前提条件の誤りが判明した 場合、実際の業績は、将来の見通しに関する記述で明示または暗示された内容と著しく異 なる可能性があります。Dropbox は、適用法により義務付けられている場合を除き、本リリ ースの日付以降、将来の見通しに関するいかなる記述も改定する義務を負うものではなくまた現時点で改定することを意図していません。本プレスリリースまたは他のプレスリリース、もしくは公式声明において言及されているリリース前のサービスまたは機能は、現時点 では利用できないものであり、予定どおり提供されない場合や一切提供されない場合もあ ります。Dropbox および Zoom のアプリケーションを購入するお客様は、現在利用可能な 機能に基づいて購入を決定していただく必要があります。
