日本のイノベーションに貢献する
「Dropbox スマート ワークスペース」の推進を
世界初のスマート ワークスペースを提供する Dropbox（NASDAQ：DBX）の日本法人である Dropbox Japan 株式会社（本社：東京都中央区）の代表取締役社長 五十嵐光喜は、2020 年の年頭にあたり、以下のとおり年頭所感を発表しました。
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あけましておめでとうございます。日頃からの当社に対するご支援に対し厚く御礼申し上げます。新年にあたり、皆様にご挨拶を申し上げます。
日本法人が設立されてちょうど 5 年となった 2019 年は、「働き方改革関連法」の段階的施行が始まったことに伴い、企業や組織におけるＩＴ活用の検討がますます盛んになった年でした。個人的に強く印象に残っている出来事のひとつが、Dropbox Business のローカルホスティング環境の構築です。これは、製品導入に際して「日本国内でファイルアクセスとファイル保存を行いたい」という、法人のお客様のご要望を受け、Dropbox Japan と米国本社との交渉の結果、実現しました。ローカルホスティング環境をお選びいただいても料金設定は変わらず、お客様にもご好評いただいております。このように、お客様との対話を通じて、製品を日々進化させ、使いやすくしていくのが、Dropbox らしさだと考えています。日本法人の成長に伴い、9 月にはより広いオフィスに移転し、より快適なワークスペースを準備できたことも、2019 年のハイライトとなりました。
2019年秋に、弊社では、スマートな仕事環境を意味する「スマート ワークスペース」を提唱しました。
仕事でつかえるツールやアプリの選択肢は年々拡大しています。米国の調査によると、現代のナレッジワーカーが使用するアプリの平均数は 9.39 個だと言われています。ところが、本来は仕事の効率をあげるために活用すべきこれらのツールや技術が、必ずしも生産性向上に寄与せず、むしろ「ツールに振り回されている」という声も出ているようです。ある研究所のレポートによれば、ツール同士の連携が低いために 6 分に一度という高い頻度でツールの切り替えを行っているそうです。また、ツールが浸透してコミュニケーションが便利になりすぎた故に、11 分に一度は仕事が中断され、再度中断前の集中状態に復帰するためには25分を要すると言われています。これでは、肝心の本業に集中することができません。
今年 2020 年 4 月には、働き方改革関連法が全面施行・義務化されます。
また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年でもあり、会期中の交通機関の混雑から、通勤に支障がでることも予想されます。企業は規模にかかわらず従業員の働き方に向き合うこととなります。このような状況の中、Dropbox Japan では以下に挙げる 3 つの目標を掲げていくことで、お客様の多様な働き方と、生産性の向上を積極的に支援していきたいと考えています。
1．追加製品の投入による「Dropbox スマート ワークスペース」の推進
昨年実施した調査では、会社員は1日の35％を本業以外の業務に使っているとの結果が出ています。「働き方改革」の名の下に「長時間労働の是正」が行われ、勤務時間が削られて制限されていく今だからこそ、生産性の向上は喫緊の課題です。
昨今、私たちの仕事は増大するコミュニケーションの波に埋没しています。皆さんが毎朝出勤したときに最初にすることは、メールを立ち上げることではないでしょうか？ Dropbox では、毎朝最初にすることは、メールの立ち上げではなく、その日に自分が何を成すべきかの確認から始まるべきと考えています。コミュニケーションはその後です。Dropbox は、多くの企業がさらに一歩進んで、多様な働き方と生産性の向上を見直すこの機会に、アウトプット主導でより賢く効率的にツールを使うデジタル仕事環境「Dropbox スマート ワークスペース」で、これを実現していきます。
2.日本独自のツール連携推進
Dropbox を業務においてさらに便利にご利用いただくためには、お客様が今お使いのツールとの深い連携が必須です。Dropbox はグローバルで業界をリードするテクノロジー企業と連携しており、お客様は各業務で使いたいツールやソリューションを選び、新たにアプリやブラウザを立ち上げることなく、Dropbox の中で安全かつスムーズに共同作業を行うことができます。
昨年は、日本での独自ツール連携推進のために担当者を採用し、たとえば LINE WORKS のような日本で広く業務で活用されているアプリとの連携が実現しました。引き続き、各業界のお客様の声に耳を傾けながら、とくに日本独自に広く使われているようなアプリの連携を積極的に推進し、お客様の生産性向上に貢献していきたいと考えています。
3. 製品利用の深化と拡大
弊社では、製品をつねにより良いものに進化・向上させて行くことと、お客様に製品利用のベストプラクティスをお届けすることの２つが、特に重要だと考えています。
2020 年は、お客様がより深く Dropbox 製品の特性を知り、自社の業務に沿った形で最大限ご活用いただくためのさまざまな施策を予定しています。具体的には、ハンズオントレーニングといった体験型トレーニングの実施や、同業種・異業種のお客様同士による利用技術情報交換会等を積極的に開催していきます。また、国内における業務アプリ利用状況を把握した上で、パートナー様との統合ソリューション提案活動をさらに強化・拡大していきます。さらに、日本国内のオフィス拠点を拡大することで、Dropbox Business をご利用の皆さまとの接点をさらに増やしていく予定です。
2020 年、Dropbox Japan は、日本の会社がさらに効率よく、多様性をもって働ける環境づくりの構築に向けて、まい進します。テクノロジーを最大限に活用したご提案ももちろんのこと、我々が全世界で得た、働き方にまつわる叡智も共有していきたいです。
本年も、変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。
Dropbox Japan 株式会社
代表取締役社長 五十嵐光喜
Dropbox Japan について
Dropbox は世界初のスマート ワークスペースとして、個人や組織が重要な業務に集中できるよう支援します。Dropbox の製品は、よりスマートな働き方を実現するために開発され、現在 180 か国以上で 6 億人を超える方々に愛用されています。米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界各地 12 か所にオフィスを構えています。Dropbox の使命と製品については、dropbox.com をご覧ください。
Dropbox Japanは、Dropboxの日本法人です。詳細は、 https://www.dropbox.com/ja/business またはhttps://navi.dropbox.jp/ をご覧ください。
