2020 年 2 月 18 日 – 世界初のスマート ワークスペースを提供する Dropbox（NASDAQ：DBX）の日本法人である Dropbox Japan 株式会社（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 五十嵐 光喜）は、本日より、全従業員が在宅勤務体制へ移行することをお知らせいたします。
今回の措置は、新型コロナウイルス（COVID-19）の日本における拡大状況のなか、弊社従業員および当社関係者の皆さまの感染拡大リスクの排除とお客様への継続的なサービス提供を目的として、行うものです。
在宅勤務体制実施の詳細は以下のとおりです。
- 2020年2月18日（火）より、従業員は基本的に自宅からの作業を推奨
- 社内会議はビデオ会議ツールで実施
- やむを得ない場合を除き、お客様とのお打ち合わせは、ビデオ会議ツール利用を推奨
弊社では、すでに全従業員が在宅勤務に必要なツールを導入済であり、日ごろから各従業員が必要に応じてテレワークを実施しています。今回の全社における在宅勤務体制実施に伴い、従業員に対してそれらのツールを活用するとともに、社員が互いに作業状況や予定が把握できるように、自分の共有カレンダーを最新の情報に更新するよう改めて通知をしています。
今後の在宅勤務体制の実施については、政府や専門機関のガイドラインを参照しながら毎週金曜日に判断します。関係者の皆様、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上
Dropbox Japan について
Dropbox は世界初のスマート ワークスペースとして、個人や組織が重要な業務に集中できるよう支援します。Dropbox の製品は、よりスマートな働き方を実現するために開発され、現在 180 か国以上で６ 億人を超える方々に愛用されています。米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界各地 12 か所にオフィスを構えています。Dropbox の使命と製品については、dropbox.com をご覧ください。
Dropbox Japan は、Dropbox の日本法人です。詳細は、 https://www.dropbox.com/ja/business またはhttps://navi.dropbox.jp/ をご覧ください。
