共同作業のプラットフォームを提供する Dropbox Japan 株式会社（東京都千代田区、以下 Dropbox）の代表取締役社長 五十嵐光喜は、2019 年の年頭にあたり、以下のとおり年頭所感を発表しました。
あけましておめでとうございます。日頃からの当社に対するご支援に対し厚く御礼申し上げます。新年にあたり、皆様にご挨拶を申し上げます。
2018年は、Dropbox 本社が 3 月 23 日に米株式市場で上場するなど、全社的にも節目となる年でした。日本法人ではとくに企業向け製品である「Dropbox Business」がより多くのお客様にその価値を認められ、採用が加速した結果、日本市場は Dropbox が拠点を置く国の中で、成長スピードが最も速い国の一つとなりました。
これは、個人向けサービスで高い実績を挙げてきた Dropbox のビジネスユースにおける真価が企業の皆様にも認められ、受け入れられてきた結果だと認識しています。日本法人の社員数も増加を続けており、昨年4月より新たに広いオフィスに移転しました。これも好調なビジネス状況がもたらしたうれしい変化となりました。
2019年、Dropbox Japan では、あらゆる業界におけるビジネス効率のさらなる向上や、革新的な働き方の実現に貢献を果たすべく、次の 3 つの目標を掲げることで、お客様の期待に応えていきたいと考えています。
１.コラボレーション・プラットフォームとしての利用価値のさらなる訴求
Dropbox が数多あるクラウドストレージの中でもとりわけ操作性がよく、さらに大容量ファイルを扱っても同期速度を保てること、そしてビジネス利用に適したセキュリティ機能を有することについては、理解が広がってきていると感じています。今後、コラボレーションにおける「プラットフォーム」としての活用が今にも増して大きく伸びていくと考えています。
弊社ではコラボレーションの持つ3つの側面のことを「3 つの C」と呼んでいます。コンテンツ、コミュニケーションそして調整を意味するコーディネーションです。この「3 つの Ｃ」を統合するプラットフォームを強化していきます。
なかでもその価値を広めたいのが、いわば共有ワークスペースともいえる「Dropbox Paper」です。このツールを使えば、メンバーが自宅にいても社外にいても、あるいは出張をしていたとしても、プロジェクトを推進することができます。アイデアが広がり、クリエイティビティの向上を実感できます。
２.各業種に合わせた”Dropbox Business”利用シーンのご提案
私は現職に着任して以来、積極的にお客様のもとに足を運び、現場の課題を探ってきました。その課題を解決する使い方を提案しつづけた結果、とくに教育、メディア、建設といった業界において積極的に使われるようになりました。
たとえば、ある大学では、Dropbox を利用することで、授業の課題や研究活動において学生と教職員がリアルタイムに意見交換できるようになったという喜びの声をいただきました。また、建設業界では、日本の業界で使われる独自ツールとの連携をはかり、事務所と現場で作業効率が上がった、という話を聞きました。
今年も引き続き、あらゆる業界の声に耳を傾け、Dropbox Business の最適な使い方を提案してきたいと思います。
３.日本の「働き方改革」に貢献
昨年 6 月に成立した働き方関連法が、今年 4 月より大企業から段階的に施行されます。当社は企業ミッションとして「革新的な働き方をデザインする(Designing a more enlightened way of working)」を掲げています。弊社では引き続き、コンシューマー市場で培われた”使いやすさ”をベースに、現場で働く皆さんが本当に使いたくなるツールを提供することで、社員の皆様が生き生きと働く社会を実現していきます。企業ミッションを念頭に、Dropbox Japan は、お客様が Dropbox をコラボレーションツールとして活用し、生産性を向上していけるよう、あらゆる角度からユースケースを提案していくことで、日本の企業・組織における「働き方改革」に貢献してまいりたいと考えております。
2019 年も、働き方改革と生産性の向上を目指す日本のお客様にテクノロジーを使った解決策をご提案すべく、社員一丸となって向き合います。
本年も、変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。
Dropbox Japan株式会社
代表取締役社長 五十嵐光喜
