Dropbox Japan、日本ヘの投資を拡大。ローカル ホスティングの提供で、日本市場における成長を目指す

  •  日本国内にホスティング環境を構築
  •  2019年下半期より、Dropbox Japan およびパートナー企業より提供開始予定
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世界をリードするコラボレーション プラットフォームを提供する Dropbox(NASDAQ:DBX)の日本法人である Dropbox Japan株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:五十嵐 光喜)は本日、日本で拡大する企業顧客層を支援するためお客様のファイルを日本でホストする Dropbox 環境を構築することを発表しました。本ホスティング環境は、今後、日本国内のアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)に設置し、2019 年下半期に法人顧客を対象としてサービスの提供を開始する予定です。

今回の投資は、Dropbox の NASDAQ 上場から 1 年、公開企業として 4 四半期連続で堅調な業績を残したことを受けて実施されるものです。この動きは、世界で 40 万を超えるビジネス チームのニーズをサポートする企業としての取り組みを強化し、地域における継続的な成長と拡大を目指す姿勢を示しています。

Dropbox Japan 株式会社 代表取締役社長 五十嵐 光喜は次のように述べています
「2019 年 4 月に働き方改革関連法が段階的に施行されるなど、働き方改革は引き続きあらゆる規模の企業にとっての注力テーマになると認識しています。このような流れの中で、日本の企業や組織のお客様は、引き続き共同作業のさらなる活性化を通じた生産性向上を目指して、チームでの働き方を根本から変革しようと取り組んでいます。Dropbox は、お客様にとって最も重要となるワークフロー改善を推進する上で重要な役割を担っています。
Dropbox はこのたび、日本において国内でファイル アクセスとファイル保存を行いたいという、お客様から最も多く寄せられた要望にお応えすることを決断しました。日本国内のインフラをさらに整え、お客様からニーズの高かった新たな選択肢を提供できることを大変嬉しく思っております。」

Dropbox にとって、日本は収益面でも世界でトップクラスの業績を上げている市場であり、前四半期において最も急速に成長した国の 1 つです。

ローカル ホスティング環境の構築は、Dropbox が共同作業のニーズを満たす真の SaaS 企業として成長を遂げ、業態や規模を問わずあらゆる組織にサービスを提供できることを明確に示すものです。今回の投資は、日本での事業の健全性はもちろんのこと、Dropbox のさらなる成長を示しています。

2017 年、Dropbox は同地域のすべてのお客様にファイルのアップロードやダウンロードの速度向上を実感していただけるよう、ポイント オブ プレゼンス(PoP)を日本国内に開設しました。日本国内におけるホスティング環境の構築は、Dropbox が取り組むもう 1 つの戦略的な投資であり、日本の法人顧客固有のニーズに応えることも、そうした取り組み一環となります。なお、2016 年には、すでに EU の法人顧客向けとして、AWS クラウドに同様のオンショア基盤を構築しています。

以上

  • 本リリースに掲載する会社名、製品名などは一般に各社の登録商標または商標です。
  • アマゾン ウェブ サービス、AWSは米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

Dropbox について

Dropbox は世界をリードするコラボレーション プラットフォームです。小規模なビジネスから大企業まで、あらゆる規模の組織で人々のワークスタイルに変革をもたらします。Dropbox の製品は世界中の創造力を解き放ち、スマートな働き方を支援するために開発され現在 180 カ国以上で 5 億人を超える方々に愛用されています。米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界 12 カ所にオフィスを構えています。
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