2020年 6月 19日 – 熊本県（県知事：蒲島郁夫）と Dropbox（NASDAQ：DBX）の日本法人である Dropbox Japan 株式会社（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 五十嵐 光喜）は、ICT 利活用に関する包括連携協定を締結したことを発表します。これにより、今後、業務効率化やイノベーションの推進、および、クラウド技術を含む ICT を積極的に活用することによる地域社会の発展・課題解決を目的として協力をしていきます。
熊本県では、企業立地課における業務効率化や東京・大阪事務所との連携強化などに取り組んでいきます。今回の連携により、「行政」がクラウドサービスを使用する上でのアドバイスなど、Dropbox から様々な支援をいただくことで、ウィズコロナの社会においても、企業誘致活動をより強力に推進します。
近年、コワーキングスペース等、オフィスのあり方が変化するとともに、新型コロナウィルスによる在宅ワークの浸透など、働き方自体が変化してきています。
また、企業誘致においてもサービス業や IT 関係企業の誘致が増加するなどの変化があります。
そこで、Dropbox が提供する「スマートワークスペース」を活用し、県内IT関連企業やコワーキングスペースともネットワークを構築することができれば、県と企業、企業と企業でのコラボレーションが生まれ、地域におけるイノベーションを推進できるのではないかと考えています。
それにより、企業誘致の促進や新たなビジネスの創出を図るなど、地域に寄与する取り組みを、今回の連携を生かして様々な視点から検討していきたいと考えています。
▲電子署名を終えた包括連携協定書を掲げる
蒲島郁夫知事（左）と五十嵐光喜 Dropbox Japan 代表
熊本県のメッセージ（知事：蒲島郁夫）
今回の包括連携協定の締結を大変嬉しく思います。
新型コロナウイルスが世界中に影響を与える中、国内でも在宅勤務やテレワークなどの「新しい働き方」が求められています。また、社会経済システムが大きな変革期を迎えており、企業においてもサプライチェーンの見直しや、本社機能の分散化などが検討される中、企業誘致も新たな取組みが必要となっているところです。今回の包括連携協定に基づく取組みでは Dropbox の技術や知見を生かし、企業誘致活動における業務効率化などを積極的に進めるとともに、「スマートワークスペース」を活用して、本県の企業誘致の促進や、新たなビジネスの創出にもつなげたいと考えています。このような時だからこそ、企業とのコミュニケーションを更に深め、「逆境をチャンスに変える」絶好の機会だと思います。
Dropbox Japan のメッセージ（代表取締役社長 五十嵐 光喜）
Dropbox Japan は、このたびの包括連携協定締結を歓迎します。
テレワークが身近になりつつある昨今、私たちは、クラウドやテクノロジーを通じて、新しい生活様式を模索している皆様を支援し、行政の新たな取り組みに貢献したいと考えています。本日の調印式で利用した「電子署名」の仕組みもその一環です。
Dropbox が地方公共団体と連携協定を締結するのは今回が初となります。熊本県からデジタルトランスフォーメーションを具現化していく所存です。
なお、この包括連携協定締結をふまえ、熊本県の企業や団体の皆様を対象に、ICT を利用した業務効率化を推進するためのご相談窓口を設置する運びとなりました。今回の包括連携協定締結を機に、熊本県と Dropbox Japan はさらに連携を深め、熊本県内における業務効率化や働き方改革、地域活性化の実現に向けて取り組んでいきます。
1. 締結日
2020年 6月 19日（金）
2. 連携事項
- スマートワークスペースを活用した行政の新たな取組に関する事項
- 地域におけるイノベーション及びネットワーク構築手法の検討
- 新たな取組や実績を活用した広報、情報発信に関する事項
- その他、熊本県および Dropbox Japan が協議して必要と認める事項
3. 協定書の署名者
熊本県知事 蒲島 郁夫
Dropbox Japan 株式会社 代表取締役社長 五十嵐 光喜
以上
