大和財託、Dropbox を採用、SaaS 連携で業務効率化を目指す

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2021 年 11 月 17 日 – Dropbox（NASDAQ：DBX）の日本法人である Dropbox Japan 株式会社（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 梅田成二）は、本日、大和財託株式会社（本社：東京都渋谷区、以下、大和財託）が「Dropbox Business」（以下 Dropbox）を採用したことを発表します。同社はこれにより、多様なサービスや機器と連携させ、業務プロセスを大幅に改善しました。
本事例は、Dropbox Japan にとって不動産投資分野で初の公開導入事例となります。

2013 年設立の大和財託は、全国 7 つの拠点で、収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開しています。同社は全業務の SaaS 化に舵を切って IT の利活用に力を入れており、ファイルサーバー環境のクラウド化にも取り組みました。以前は、保存先のばらつきやファイルの重複、フォルダ階層の煩雑化などが原因で、目的のファイルを探し出すのに時間がかかってしまうというファイル管理の課題がありました。その課題解決のため、複数のオンラインストレージサービスを評価した結果、高い操作性と管理性から Dropbox が採用されました。

操作性については、ユーザーは既存のファイルサーバーと同様の感覚でエクスプローラーで業務を遂行できる点、また管理性については、Dropbox は Microsoft Azure Active Directory との連携が可能であることから、社員の入社時、退職時のアカウント 追加/削除、セキュリティに関わる権限設定などを Azure AD 側でまとめて管理できる点をご評価いただきました。

また、ファイルサーバーから Dropbox へのデータ移行と並行して、各種クラウドサービスやオフィスの複合機との連携も進め、ストレージの共通化による情報の一元管理を実現しました。Dropbox 上で適切な権限設定を行いながら全社のファイルを管理しています。

Dropbox 導入による 3 つの効果は以下のとおりです。

1. データ一元管理

オンプレミスのファイルサーバーを廃止し、Dropbox に移行しました。また、フォルダ構成も見直すことで情報の管理性を大きく向上させました

2. システム連携

各種クラウドサービスや複合機の共通ストレージとして Dropbox を連携させ、シンプルで効率的なファイル管理を実現しました

3. 業務プロセス改革

Dropbox の導入と同時期に、業務フローや運用ルールなども見直し、業務プロセスを改善。ツール導入の効果を最大化しました

大和財託株式会社 管理部 IT 戦略グループ チーフ、森本 優氏は次のように述べています。

「Dropbox のメリットの 1 つが、閲覧権限を細かく設定できる点です。 例えば、入社面接を受けた方の個人情報は人事担当者だけが見られるように設定する。採用が決まれば、部門の管理職に一時的に閲覧権限 を与えて内容を確認してもらう。こうした設定を、フォルダ階層に関係なく柔軟に行える点は非常に便利です」

現場部門のユーザーにとって重要なのはスムーズに仕事ができることです。ユーザーに余計な負担をかけず、かつ重要なファイルを適切に一元管理できるようにするために、見えないところで自動的に Dropbox と連携するような仕組みをつくりたいと考えています。

「一見、個別のサービスを使っているように見えながら、裏ではDropbox ですべてがつながっている、 そんな環境を目指しています。」

と森本氏はいいます。

本事例の詳細は、以下のURLをご参照ください。
https://www.dropbox.com/ja/business/customers/yamatozaitaku-case-study

以上