東洋通信工業株式会社、Dropbox を全社で導入

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2024 年 1 月 26 日 – Dropbox の日本法人である Dropbox Japan 株式会社は、本日、DX プラットフォーマーとして、常に新たな事業価値創造に挑戦し続けている東洋通信工業株式会社が「Dropbox」を全社導入したことを発表します。

同社では、「クラウドファースト」「業務効率化促進」「費用最適化」を基本ポリシーに、社内の IT 基盤全体のリニューアルに着手しました。同プロジェクトにおける重要なミッションのひとつが、「老朽化したオンプレ型ファイルサーバーのクラウドストレージ化」でした。担当者の負荷軽減をはじめとする多くの課題を一挙に解決するべく、同社ではファイルサーバーを刷新し、クラウドストレージ化することを決めました。

複数のクラウドストレージサービスを検討する上で同社がこだわっていたのは、利用していたファイルマネージャーに近い GUI や、スマートフォンなどで外出先からもアクセスが可能なこと、フォルダの階層構造やファイル名設定などに制限が少ないといった「操作性と検索の容易性」。加えて容量制限を意識せずに済む「十分な容量と拡張性」や、「バックアップ運用が容易」なこと、「費用対効果に優れている」ことも要件に挙げていました。

検討の結果、同社が選んだのが販売パートナーから提案を受けた Dropbox でした。試験導入期間における懸念事項の洗い出しを経て、同社では 2023 年 5 月に Dropbox を全社導入し、ファイルサーバーのクラウドストレージ化を実現しました。

東洋通信工業様が Dropbox 導入により得た効果は、以下のとおりです。

ファイルサーバーのクラウド化

多様なデバイスからアクセスできる仕組みやさまざまな形式のファイルを即座に共有できる環境の構築により、業務効率化を実現。

インフラ運用負荷の軽減

容量チェック、不要ファイル削減、バックアップ確認、OS メンテナンスなど、オンプレサーバー時に毎日行っていた確認作業が不要となり、担当者の運用負荷を大幅に軽減。

文書へのアクセシビリティ向上

実環境での試験導入期間に懸念事項を解消し、デジタル文書管理規定を策定して導入した結果、文書へのアクセシビリティが大幅に向上。

常務執行役員兼企画総務本部長の佐藤孝信氏は、導入効果について次のように述べています。

「デジタル文書管理規定によってフォルダ構成やファイルが整理されたことで、文書へのアクセシビリティが向上しました。加えて、クラウドストレージ化したことで、外出先や移動中にスマートフォンなどを使って資料確認できるようになり、業務効率が大幅に向上したとの声が現場から多数寄せられています」

本事例の詳細は、こちらをご覧ください。

以上