世界中の多くのお客様と Dropbox との関係を支えているのは、信頼です。私たちは今後もこの信頼を維持し、さらに高めていきたいと考え、さまざまな取り組みを行っております。その 1 つとして半年に 1 回、透明性レポートを公開しています。このレポートでは、政府から受領したユーザー情報の開示要請および Dropbox コンテンツの削除要請について明らかにしています。今回、2017 年上半期に政府から受領した要請に関する透明性レポートを公開します。
政府から要請があると、Dropbox の Law Enforcement Response チームがデータ要請に関する指針に従って対応します。この指針では、「透明性を保つ」、「過度に広範囲な要請に応じない」、「信頼できるサービスを提供する」、「すべてのユーザーを保護する」ことを定めています。これらの指針は、その時々の状況に左右されることなく、一貫したユーザー情報保護の基準を定めるためにあります。
Dropbox では、透明性レポートを定期的に公開しているほか、ユーザーのプライバシーが適切に保護されるような法整備を推進するため、司法の場でも積極的に活動をしています。Dropbox はこのほど、連邦最高裁判所でカーペンター氏と米国政府との間で行われているプライバシーに関する重要な訴訟において、意見陳述書に署名しました。この陳述書で私たちは、捜査令状の要件について定めた合衆国憲法修正第 4 条は、Dropbox のようなサービス プロバイダが保存している機密性の高いユーザー情報にも適用されるべきであると表明しました。
私たちは、ユーザーのプライバシー保護に全力で取り組んでおり、今後も皆様からの信頼に足る企業を目指してまいります。
