ライフスタイルの多様化や消費者ニーズの変化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを受けて、今日の市場動向は激しく移り変わっています。このような状況で、企業が競争優位を発揮するためには、効果的なデータ活用によるスピーディな経営判断の実現が欠かせません。そこで注目を集めているのが「データドリブン経営」です。今回は、データドリブン経営とは何かを説明するとともに、実施する際のポイントなどについて解説します。
「データドリブン経営」が求められているワケ
AI、IoT、ビッグデータをはじめとしたデジタル技術の活用が加速する中、多くの企業がDXに注力しています。将来の成長、競争力強化のためには、新たなデジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルを創出するDXの実現は、もはや欠かすことができません。
そんなDXの取り組みにおいて、「データ（情報資産）」は企業の競争力の源泉としての大きな価値を有しています。従来のような主観的な判断ではなく、客観的なデータに基づいて経営上の意思決定を行う「データドリブン経営」こそがビジネスの成否を分けるといっても過言ではないのです。
データドリブン経営を実践するうえで求められる「データ基盤」とは
データドリブン経営においてビジネス判断の最大の根拠となるのは「データ」です。日々の業務やビジネスにまつわるさまざまな課題に対して、あらゆるデータを適切に分析し、解決策を見出すことが、データドリブン経営の根幹といえるでしょう。
どのようなデータを蓄積していくことが自社にとっての競争優位につながるのか、どのようにして組織横断的に活用できる共通データベースを構築していくかが、データドリブン経営を実践するうえでの大きなポイントとなってくるのです。
ここで注意したいのが、各種データから知見を得るためのデータ基盤は、これまでのITシステムとはかなり性質が異なってくるという点です。なぜならば、データドリブン経営のためのデータ基盤には、従来のようにすでに出来上がったものを単に出し入れするのではなく、常にビジネスと一体となりながら、新たなデジタルソリューションを迅速に開発し、改善していくことが求められるからです。
データドリブン経営におけるPoCの重要性と進め方
では、データドリブン経営を実現するためのアプローチを、ステップごとに見ていきましょう。データドリブン経営には、企業に蓄積されたデータを1か所に集約することから始めます。ただし、ただ単にデータを集めるだけでは効果的なデータ活用にはつながりません。まずはゴールとなる活用イメージを明確にし、分析に必要なデータを収集して、適切な形式に加工したうえで蓄積する必要があります。
また、データを経営判断に用いるにあたっては、PoC（概念実証）を正しく行えるかが成否のカギを握ります。まずはビジネスやユーザビリティといった観点から、PoCにおける検証事項を設定し、必要最小限でのIT開発を行って解決手段を見出す、ビジネスとITの両輪での検証が求められます。
PoCの検証事項としては、ビジネスの試算やユーザー/市場の反応などが挙げられます。こうした検証事項に対して、経営判断の活用に適したアウトプットが出せるかどうかという視点で、ITの実現性を確認していきましょう。
参照：経済産業省「第２章 デジタルエンタープライズとデータ活用」
またPoCの検証範囲は、業務や組織内で関連する業務プロセスをはじめ、組織を超えたエコシステムやビジネス領域にいたるまで、非常に幅広くなっています。加えて、どのようなデータが必要なのか、どのようにデータを集めるべきなのかを、明確にしておく必要もあります。
データドリブン経営の実現には、個々人がデータ活用の意識を強く持つようになるための組織文化づくりも必要です。PoCを始めやすい環境を整えるとともに、組織のビジョンに基づいて効率的にPDCAサイクルを回していくことも重要になるでしょう。
まとめ
データドリブン経営に欠かせないデータ基盤を構築するために、ぜひ導入したいのがクラウドストレージサービスです。
例えば、Dropboxを活用することで、部門横断でのデータ保存・共有を容易に実現できます。また、「全文検索」や「画像検索」といった検索機能により、必要なときに、必要な情報がすぐに取り出せるようになります。
例えば、石川県加賀市に本拠を置き、自動車や自動二輪車などの部品生産を手掛ける株式會社月星製作所様では、Dropboxを導入したことで、外出先や自宅からも簡単にファイルにアクセスできるようになりました。さらに、データ共有により業務効率化や社内外コミュニケーションの円滑化も実現しています。
※株式會社月星製作所様の事例はこちら
また、建築・土木や都市開発、不動産、発電事業など幅広い領域で事業を展開する戸田建設株式会社様では、Dropboxの導入によって、多くの協力会社を含む社内外関係者とのリアルタイムなファイル共有により、生産性の向上を実現しています。
※戸田建設株式会社様の事例はこちら
さらに、首都圏と関西圏を中心に収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社様では、ユーザーに余計な負担をかけず、かつ重要なファイルを適切に一元管理できるような環境をDropboxで構築。ビジネスにおける現場部門の業務をよりスムーズに進めることに成功しました。
※大和財託株式会社様の事例はこちら
これらの先進的な企業事例を参考に、データドリブン経営の実現に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
