400 名の回答から見る、流通・小売業が抱える、情報共有の課題

Dropbox Japan 株式会社では、東洋経済新報社と共同で「シリーズ働き方改革」と題し、企業の働き方の課題解決の一助となるような様々なテーマでカンファレンスを開催しております。本年 2 月には流通・小売業における、情報共有の課題に焦点を当てたカンファンスを東京と大阪の 2 会場で開催し、多くの皆様にご来場いただきました。当日の様子は、本記事後半で東洋経済オンラインに掲載されている開催レポートをご紹介いたしますので、是非ご一読ください。

さて、「シリーズ働き方改革」のカンファレンスでは、毎回お申し込みいただく際に様々なアンケートを実施しています。本年 2 月のカンファレンスにおいても、400 名を超える皆様にアンケートを実施し、ご回答いただきました。当日の詳しい内容はこれまで広く公開しておりませんでしたので、こちらでご紹介をさせていただきます。

流通・小売業における”長時間労働の是正” と “生産性の向上”の取り組み状況
流通・小売業界における情報共有の”重要度”と“課題”
オンラインの共同作業場、Dropbox が提供するスマートワークスペース
シリーズ働き方改革「流通･小売業界の情報共有革命」セミナーレポート

1. 流通・小売業における”長時間労働の是正” と “生産性の向上”の取り組み状況

Dropbox Japan では、昨年 5 月、働き方改革の実態を把握することを目的として、約 2,000 名を対象とした調査を実施しています。調査の中では「働き方改革の目的」を聞いており、「長時間労働の是正」と「生産性の向上」が主な2つの目的である事がわかりました。各カンファレンスにおいても、様々な業種の方々に働き方改革の目的としての「長時間労働の是正」と「生産性の向上」に対する対応状況について伺っておりますが、流通・小売業の皆様においては、長時間労働については 6 割近くが「対応済み」と回答しているのに対し、生産性の向上については、4 割弱が「対応済み」と回答され 6 割以上の方々が「これから対応予定」と回答されていました。

この割合は他の業種と比較しても同様で、多くの企業において生産性の向上は比較的対応が難しい課題であることが伺えます。

2. 流通・小売業界における情報共有の”重要度”と“課題”

前述の働き方改革 2,000 名調査において、1 日のうち平均約 190 分が本業意外に使われており、そのほとんどが「情報共有」に関わる課題であったことを踏まえ、今回のアンケートでも情報共有における課題を伺いました。

まず、改善の重要度（緊急度）が最も高いものとして「”本部と店舗”間における情報共有」と回答されている方が圧倒的に多いという結果となりました。

また、情報共有における課題・ムダとしては、メール・電話・FAX などといったコミュニケーション手段への依存から生まれる課題が多く、加えて、時間調整や移動など、人と人が物理的に共同作業を行うための行動に課題を抱えている方もいることがわかりました。

3. オンラインの共同作業場、Dropbox が提供するスマートワークスペース

現在の業務における情報共有の課題は、業種を問わずファイルや写真、データなどの「コンテンツ」と「コミュニケーション」がそれぞれバラバラな状態で管理されていることに起因する、とDropboxでは考えています。コンテンツの進捗をメール添付でやりとりし、電話でその詳細を解説する…メールによるやりとりを重ねた結果、どれが最新なのか、また、最悪の場合、「どれが最終版なのか」わからない状態に至ってしまうこともあるのではないでしょうか。

そのような課題の解決策のひとつとして、Dropboxの提供するスマートワークスペースは、オンライン共同作業場システムの代表として多くの企業にご採用いただいております。

Dropbox のスマートワークスペースについては、簡単なご紹介動画がございますので、せひご覧ください。

4. シリーズ働き方改革「流通･小売業界の情報共有革命」セミナーレポート

今回ご紹介させていただきました調査内容は、カンファレンス当日のオープニングの内容としてご紹介させていただきました。その他、基調講演やゲスト講演の内容については、東洋経済オンラインに掲載されている開催レポートをご覧いただければと思います。当社製品をご利用いただいている企業のご講演もございますので、ぜひご一読いただければと思います。