〜 デジタル庁・総務省・法務省および財務省から「グレーゾーン解消制度」の回答を受領。国や地方自治体等でも合法的に使えるサービスであることを証明 〜
2023年 9 月 28 日 – Dropbox（NASDAQ：DBX）の日本法人である Dropbox Japan 株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：梅田 成二）は、「グレーゾーン解消制度」を利用して照会を行った結果、同社の提供するクラウド電子署名サービス「Dropbox Sign」の適法性が証明され、国や地方自治体においても、記名押印の代わりにご利用いただけるサービスであることが正式に確認できたことを発表します。
グレーゾーン解消制度とは、「産業競争力強化法」に基づき、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても事業者が安心して新事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即して、関係省庁に対して規制適用の有無を確認できる制度です。このたび、デジタル庁・総務省・法務省・財務省より得た回答により、クラウド電子署名サービス「Dropbox Sign」が、記名や押印に代わる有効な「事業者署名型（立会人型）」の電子署名として適法性を有することを確認しました。
今後も、「Dropbox Sign」は官公庁を含む多くの業種・業態の方々に、より安心で便利にお使いいただけるサービスとなるべく、機能拡充や導入企業・団体へのサポートを積極的に進めてまいります。
【デジタル庁・総務省・法務省・財務省からの回答】※一部抜粋
「照会者が提供する電子契約サービス「Dropbox Sign」を用いた電子署名（以下、本サービス）は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号。以下「電子署名法」という。）第２条第１項に規定する電子署名に該当すると認められます。したがって、本サービスは、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）第２８条第３項に基づき、国の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であり、また、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）第１２条の４の２及び総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）第２条第２項第１号に基づき、地方公共団体の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であると考えます。」
「本サービスにおいて、契約書等の電子データをクラウドサーバーにアップロードし、利用者双方が契約締結業務を実施する仕組みは、契約事務取扱規則第２８条第２項に規定する方法による「電磁的記録の作成」に該当し、契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として、利用可能であると考えます。」
弊社の照会に対するデジタル庁・総務省・法務省・財務省からの回答全文は、経済産業省のWebサイトよりご確認いただけます。
Dropbox Sign（ドロップボックス サイン）について
「Dropbox Sign」は、安全かつ直感的な操作が特徴のクラウド電子契約サービスです。契約当事者同士がクラウド上で契約書等の電子ファイルを確認し、契約を締結することができる「事業者署名型」を採用しています。
「Dropbox Sign」を利用することで、契約締結や確認の際のペーパーレス化や脱ハンコといった業務課題解決につながります。
Dropbox Sign の特徴
重要な契約のワークフローを自動化
契約書を準備して郵送した場合、配送中に紛失や盗難が発生することもあり、期限までに署名が返送されないこともあります。Dropbox Sign をご利用いただけると、Dropbox 内で数回クリックするだけで、署名用のファイルをすばやく作成して送信することができます。署名が完了すると、署名済みドキュメントは自動的に Dropbox に保存されます。ワークフロー全体の透明性を確保することで、よりシンプルかつ安全に重要ドキュメントの共同作業ができるようになります。
信頼とセキュリティ
Dropbox Sign では、プラットフォームの開発および保守のあらゆる過程において、厳格なセキュリティ対策を行なっています。ユーザー情報はすべて暗号化され、さらにパスワードのハッシュ化とソルト処理が行われます。また、ユーザーは OAuth と SAML を使用して効率的で安全なシングル サインオンを実施できます。Dropbox Sign では 2 段階認証を採用しているほか、署名前と署名後のドキュメント間で改ざんの証跡（またはその欠如）を示すことができます。さらに、SOC 2 Type II、ISO 27001、ISO 27018 の厳格なコンプライアンス要件を満たしています。
以上
Dropbox Japan 株式会社について
Dropbox は、生活に関わるコンテンツを常に整理整頓し、仕事を進めていくための大切な場所です。180カ国で7億人以上もの登録ユーザーにご愛用いただいている Dropbox は、「よりスマートな働き方をデザインする」ことを使命としています。Dropbox は米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界各国にオフィスを構えています。Dropbox の使命と製品については、dropbox.com をご覧ください。Dropbox Japan は、Dropbox の日本法人です。
詳細は、https://www.dropbox.com/ja/business または https://navi.dropbox.jp/ をご覧ください。
