日本の従業員の声、約 4 人に 1 人が「ストレス解消の時間が必要」〜 Dropbox の新調査で明らかに 〜

• 0
• 0
• 0
• 0

2025年 8月 1日 – Dropbox, Inc.（NASDAQ：DBX）の日本法人である Dropbox Japan 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梅田成二）は本日、YouGov と共同で実施し、働く人を対象とした生産性と働き方に関するグローバル調査の結果を発表しました。

総論

本調査では、日本の従業員の約 4 人に 1 人（26%）が、業務において 1 日 1 時間の自由時間が増えたら、仕事を減らしてストレスを解消したいと答えています。一方で半数以上（59%）が、日々の仕事を効率的に進める上で必要な時間があると答え、45% は効率的に進めるためのリソースとツールがあると答えました。

また、日本の従業員は仕事を効率的に遂行する環境が整っている可能性がある一方で、ウェルビーイングや自身の成長のための精神的余裕や柔軟性が不足していることを示唆しています。特に、調査対象者の 35% が週に最大でも 4 時間節約できるならば AI ツールの導入を検討すると回答しており、自分のことに集中する時間を作れるツールへの強い関心がうかがえます。

仕事における生産性と成功感に最も影響を与えるものに関しては、「チーム/他のチームメンバーとのコラボレーション（46%）」と「業績指標/目標の達成（37%）」が選択されました。これは、「評価やフィードバックを受ける（30%）」や「他者をサポート/メンタリング（20%）」よりも多く、協調と結果を重視する日本ならではの仕事文化が浮き彫りになりました。

以下に各項目の詳細を紹介します。

---

日本の従業員は「働ける時間」よりも「自分の時間が足りない」── 自分をいたわる余裕が必要

日本の従業員は、時間の余裕があれば自分のウェルビーイングや成長のために時間を使いたいと回答しました。「仕事で使える時間が 1 日 1 時間増えるとしたら何に使いたいか」という質問に対し、「仕事量を減らしてストレスを解消する（26%）」が最も回答を集め、次いで「専門能力の開発や学習（20%）」が選択されました。この結果は、「既存のタスクの遅れを取り戻す」が最も回答を集めたグローバルと米国の従業員とは著しく異なりました。日本ではこの項目は最下位です。

🔳 仕事で使える時間が 1 日 1 時間増えた場合の活用法上位 5 項目 🔳

時間とツールはあるが、時間短縮やストレス緩和には繋がっていない

調査対象となった日本の従業員の 42% が、メール処理、スケジュール調整、文書処理などの管理業務や雑務に週に最大 5 時間を費やしていると回答しました。これはグローバル（39%）や米国（33%）の結果を上回っています。一方で、週 6〜10 時間を管理業務や雑務に費やしていると回答したのは 18% で、グローバル（23%）や米国（22%）と比較すると少ない結果でした。日本では特定の個人が事務作業を専門的に行うのではなく、いろいろな人に分散していることが考えられます。

日本の従業員はストレスを和らげるために時間を必要としている一方で、仕事を遂行するための時間とツールは間に合っていると感じています。「自分の仕事を効果的に進めるうえで必要な時間があると思う」と回答した人は 59% で、時間がないと回答した人は 12% でした。また、半数近く（45%）が「必要なリソースとツールが揃っている」と回答し、15% が揃っていないと回答しました。これは、既存のツールは現在のタスクを遂行するには役立つが、ストレスを緩和したり自己研鑽に集中する時間を増やすには十分ではないことを示唆しています。

AI ツール導入意欲 ─ 週 4 時間の削減が導入の分岐点

日本の従業員の約 3 分の 1（35%）は、週に最大でも 4 時間節約できるならば AI ツールの導入を検討すると回答しています。Dropbox の従業員を対象とした調査によると、情報の検索、ブレインストーミング、コーディング、ドキュメント作成、メールやメッセージ作成のために、96% の従業員が AI を週 1 回以上使っており、それによる時間短縮効果は週平均 7.9 時間でした。

日本特有の価値観 ── チームワークやチームでの目標達成が生産性に寄与する

職場での生産性や成功感に最も寄与する要因について尋ねたところ、日本の従業員の回答には、グローバルおよび米国の結果と比較して、特有の傾向が見てとれました。グローバルの結果では、自身の生産性や成功感に関わる主な要因として、「評価やフィードバックを受ける（43%）」と「新しいスキルの習得（39%）」が上位になりました。一方で、日本では「チーム/他のチームメンバーとのコラボレーション（46%）」が最も重視されていました。この数字はグローバル平均（38%）と米国（37%）をともに上回り、日本にはチームワークや集団で取り組むことに重きを置く強い文化があることを映し出しています。また、「業績指標/目標の達成（37%）」は、日本の従業員にとって 2 番目に重要な要因でした。これはグローバルの傾向（35%）とは近く、米国（30%）よりも高い結果でした。

グローバルでも米国でも高い順位になった「評価やフィードバックを受ける（グローバルでは 43%、米国では 39%）」は、日本ではあまり重視されませんでした（30%）。同様に、米国では「大きなプロジェクトの完了（39%）」が生産性に最も寄与する要因ですが、日本の従業員にとっては、それほど重要ではありませんでした（24%）。「他者をサポート/メンタリング」は、米国では 39%、グローバルでは 34% が重視していますが、日本ではわずか 20% と顕著に低くなりました。これらの違いは、職場での優先順位が文化によって異なることを明らかにしています。日本の従業員は、個人の評価やメンタリングなどによる他者へのサポートよりも、集団での共同作業や目標達成を重視していることを示唆しています。

🔳 職場での生産性や成功感に影響する要因上位 5 項目 🔳

創造的な仕事とディープワークにはもっと余裕が必要

日本の従業員の 45% は、気を散らすことなく長時間にわたり、要求の厳しいタスクに完全に集中する「ディープワーク」や創造的な業務をする時間が十分あると答えています。一方で、新しいアイデアを週に少なくとも 1～2 回提案している人は 21% に過ぎず、グローバルの 26% よりも低い結果でした。また、31% が「最近、以前より仕事の創造性が低下していると思う」としており、時間があるだけでは創造的活力を支えるのに不十分なことがうかがえます。

影響力の大きい仕事に費やす時間を見ると、日本の回答者の 43% が戦略会議および意思決定に週に 0～5 時間しか費やしておらず、34% が問題解決や新しいアイデア出しなどを含むディープワークに費やしている時間は 5 時間以下と答えています。これらの結果は、特にイノベーションを促進するための集中力が必要な創造的仕事において、使える時間とその時間の使われ方の乖離があることを明らかにしています。

今回の調査では、従業員が自分のことに集中する時間的余裕を必要としているという、現代の仕事における課題を浮き彫りにしています。この時間には、回復とウェルビーイングのための時間だけでなく、イノベーションを促進する、深い創造的思考のための時間も含まれます。

現在の職場環境では、既存の作業を効果的に行うためのツールは十分に提供されていますが、そのツールは新たな時間を生んでいないことも、本調査で明らかになりました。Dropbox Japan 株式会社アジア太平洋・日本地域統括 ソリューション本部長の岡崎隆之は次のようにコメントしています：

「今、日本の従業員は単に時間を求めているだけではなく、自分の時間をより有意義に使う方法を探しています。Dropbox Dash のような AI を活用したツールは、日々の忙しさを軽減し、コラボレーションであれ、自身の成長機会の獲得であれ、単なる息抜きであれ、真に重要なことのための余裕を生み出してくれます」

以上

本調査について

特に明記されていない限り、すべての数字は YouGov Plc.から提供されたものです。サンプル総数はグローバルで 9,387 人（うち従業員は 5,251人*）です。うち成人日本人は 1,027 人（うち従業員は 507 人*）で、成人米国人は 1,030 人（うち従業員は 484 人*）です。調査は 2025 年 5 月 20 日から 21 日の間にオンラインで実施されました。数値は重み付けされており、フルタイムまたはパートタイムで働くすべての成人（18 歳以上）を代表しています。

*有効サンプルサイズ

調査方法

調査に参加することに同意した YouGov パネルのメンバー個人を対象に、オンラインでのインタビュー形式で行われました。ベースサンプルからランダムに選択されたパネリストに電子メールを送信し、調査への参加を呼びかけました。そのメールには、汎用の調査リンクを載せており、リンクをクリックすると、サンプル定義と割り当てルールに従って、最も必要とされる調査につなげられます（サンプル定義は「米国成人」であったり、「米国成人女性」のようなサブセットであったりします）。回答期限はなく、回答者は利用可能なアンケートのどれでも回答できます。回答サンプルはサンプル定義のプロファイルに対して重み付けされ、代表的な報告サンプルになります。このプロファイルは通常、国勢調査データから得られますが、国勢調査データがない場合は業界で標準として認められているデータを用います。

YouGov は代表となる情報を提供するために、あらゆる努力をしています。すべての結果はサンプルに基づいているため、サンプルに基づく情報に通常伴う統計的誤差の影響を受けます。

Dropbox Japan について

Dropbox は、プライベートと仕事、それぞれのコンテンツをわかりやすく整理し、生産性を維持できる場所を提供します。Dropbox の製品は、よりスマートな働き方を実現するために開発され、現在 180 か国以上で 7 億人を超える方々に愛用されています。本社は米国カリフォルニア州サンフランシスコです。Dropbox の使命と製品については、 dropbox.com をご覧ください。

Dropbox Japan は、Dropbox の日本法人です。詳細は、 https://www.dropbox.com/ja/business または https://navi.dropbox.jp/ をご覧ください。