この記事をお読みの方には、それぞれの理由で「起業したい！」という想いをお持ちなのではないでしょうか。
憧れの経営者がいて、「その人のようになりたい！」という方もいれば、「お金をたくさん稼ぎたいから」という人もいるでしょう。はたまた「自由な生活をしたいから」という理由で起業を志す方もいるでしょうし、「自分の会社で自分の考えた事業で社会貢献したい！」という方もいるでしょう。
しかし、起業にはリスクがあります。そして起業のリスクの中で最も注意しなければならないものの一つが資金ショートです。資金ショートを避けるためには、起業時に必要な資金をきちんと把握した上で、必要十分な金額の資金を調達しておくことが重要です。
しかし、どのような調達方法があるかについて十分な知識があるという方は決して多くないでしょう。資金調達方法には実に様々な方法があり、そしてそれぞれにメリット・デメリットがあります。資金調達をするにあたってはそれぞれの方法のメリット・デメリットを踏まえた上で適切な資金調達方法を選択する必要があります。そのような過程を経て判断することで、適切な資金調達が可能となります。
そこで今回は、起業を考えている方のために資金の調達方法について紹介していきたいと思います。
目次
1.起業時にどのくらいの資金（現金）があれば安心？
2.起業時に知っておきたい 7 個の資金調達方法
3.起業時の資金調達方法その１〜自己資金について〜
4.起業時の資金調達方法その２〜他の企業や個人からの出資〜
5.起業時の資金調達方法その３〜ベンチャーキャピタルからの出資〜
6.起業時の資金調達方法その４〜従業員持株会について〜
7.起業時の資金調達方法その５〜（個人としての）借入〜
8.起業時の資金調達方法その６〜（企業として）日本政策金融公庫からの融資〜
9.起業時の資金調達方法その７〜創業補助金・助成金〜
10.まとめ
1.起業時にどのくらいの資金（現金）があれば安心？
資金ショートを避けるためには、起業時に十分な資金が必要です。
では、具体的にいくらくらいあれば「十分な資金がある」といえるのでしょうか？
最初に断っておくと、起業するのに「このぐらいの資金があれば安心」という明確な金額はありません。事業内容によって固定費などかかる経費はさまざまだからです。たとえば飲食店であればお店となる物件を借りることが必要となりどうしても家賃がかかります。これに対して、IT 企業で最初は自宅で開業、ということであれば、事務所用の家賃を最初の段階では節約することができます。
とはいえ、最初に確保しておく資金の目安は必要です。ここでは、「これだけあれば安心だろう」という一つの目安を紹介していきます。
なお、心に留めておいて欲しいことは、「資金に余裕があるに越したことはない」ということです。何故なら、資金に余裕があれば切羽詰まることが少ないので、正しい判断をすることができる可能性が高まるからです。
この点なども踏まえた上で、以下で紹介する目安は多少余裕がある金額となっています。
1-1. 起業時に必要な資金（現金）の目安の算出方法は？
起業時に必要な算出方法は以下の通りです。
「起業までの経費＋起業後の毎月の平均の経費×○ヶ月」
○ヶ月の「○」にどのような数字が入るかですが、資金量として安心な数字としては、１年分という意味で 12 という数字となります。12 か月分が難しくとも、６か月は欲しい所です。少なくとも３か月分（この場合は起業前から安定した売上が見込める場合）がなければ起業は一旦見合わせた方がよいでしょう。
1-2. 起業までにかかる経費（コスト）の算出方法は？
次に、起業までの経費（コスト）についてみていきましょう。
もちろん事業内容によって異なるので一律には言えませんが、一般的には以下のような費用がかかります。
1-2-1. 会社設立の手続きにかかる費用
自分自身で行う場合、会社設立の手続きには約 24 万円の費用が必要となります。
もっとも、税理士や行政書士などの専門家に依頼すると、実費（専門家に支払う用ではなく、会社設立のためにどうしても必要な費用）のみの約 20 万円で済みます。
最近では税理士さんが会社設立後の顧問契約を前提に、会社設立に関する報酬は０円で会社設立をしてくれることもあるようです。そのようなサービスを提供してくれている税理士事務所を利用すれば、約 20 万円で会社を設立することができます。
1-2-2. その他にかかる費用
その他にも、事務所など物件を借りる場合には保証金（敷金）がかかります。
1-3. 毎月かかる経費の算出方法
次は、毎月かかる経費の計算方法についてみていきましょう。
経費は大きく固定費と変動費に分かれますので、分けて考えると整理しやすくなります。
経費＝固定費＋変動費の平均
という計算式で算出できますので、以下の内容などを参考に経費をシミュレーションしてみてください。
1-3-1. 固定費について
そもそも固定費とは売上・利益の増減の影響を受けない経費のことをいいます。
そして起業直後の固定費には以下のようなものが含まれます。
- 人件費
- 家賃
- 顧問税理士費用
- 水道光熱費
1-3-2. 変動費について
これに対して変動費とは、売上に連動してかかる費用です。たとえば起業直後にかかる変動費には以下のようなものがあります。
- 商品を作るための材料費
1-4. 起業時の売上見込みの立て方は？
ここまでは売上が未確定なこと（最悪しばらく０でも倒産しないということを想定）を前提に起業時に必要な資金を紹介してきましたが、一応売上見込みの立て方についても説明しておきましょう。
起業時の売上の見込みの立て方は事業内容によっても異なりますが、たとえば飲食店の場合は以下の通りの計算式で算出することができます。
売上＝予想来客数×客単価
から想像することができます。また、商品・サービスを営業して販売する場合には以下のような計算式で売上見込みを算出することができます。
売上＝リード獲得見込み数×営業成功率×商品やサービスの単価
2.起業時に知っておきたい 7 個の資金調達方法
では、ここからはいよいよ資金調達方法を紹介していきます。
それぞれの方法をフル活用して、「1. 起業時にどのくらいの資金（現金）があれば安心？」を参考に算出して頂いた必要な資金を集めて下さい。
そもそも、資金調達には大きく以下の 2 種類があります。それぞれについておさえておきましょう。
2-1. 出資による資金調達方法
資金調達の方法の大きな種類としての１つ目は、出資による資金調達方法です。この方法はお金を返す必要がないという点で、リスクが低いように思われます。しかし、自分以外の他人による出資の場合、会社の持分が減るので、起業価値が増大した時にその企業価値を独占することができなくなります。また、出資者から経営方針について口出しされる可能性があります。さらに、出資を受ける金額が大きくなると、経営権に影響を与える可能性があります。結果として、100 % 自分の思い通りの経営をすることが難しくなる場合があります。
出資による資金調達方法として具体的なものは以下の通りです。
- 自己資金
- 他の企業や個人からの出資
- ベンチャーキャピタルからの出資
- 社員持ち株会
2-2. 借入による資金調達方法
もう一つ大きな資金調達方法として借入による方法があります。
前述の通り、出資とは異なり借入したお金は返さなければなりません。
そして借入の方法として、具体的には以下の通り個人としての借入と企業としての融資があります。
- （個人として）借入
- （企業として）日本政策金融公庫からの融資
また、その他の資金調達方法として「創業補助金・助成金」という方法もあります。
以下では、具体的にそれぞれの資金調達方法を紹介していきます。加えて、各資金調達方法のメリット、デメリットを紹介していきます。
3.起業時の資金調達方法その１〜自己資金について〜
まずは自己資金による資金調達方法です。
「自己資金」というと大げさな感じがしますが、要は「自分の貯金などを切り崩して起業資金に充てる」という方法です。
最も基本的な資金調達方法といえるでしょう。
「4. 起業時の資金調達方法その２ 〜従業員持株会について〜」以降で紹介するような他の資金調達方法を利用する場合でも、ある程度は自己資金から資金調達したいところです。
もし、元々たくさん貯金がある、という方は、全資金調達金額のうちでそれなりの割合の金額（場合によっては全額）を自己資金で賄いたいところでしょう。
3-1. メリット
自己資金で起業する場合の最大のメリットは（特に全額を自己資金で賄った場合）経営権を維持することができる点です。
自分以外にも出資者がいる共同出資の場合は全経営権を握ることはできませんが、自己資金のみでの起業の場合は全経営権が自分のものになるので、自分の思い通りの経営をしていくことが可能になります。
また、借入との比較で、金利を支払う必要がないということもメリットのひとつと言えるでしょう。その分、よりコストを抑えた経営が可能となります。
3-2. デメリット
自己資金（のみ）で起業するデメリットは、資金の量が限られる点です。
数千万、数億円貯金を持っていれば良いですが、そのような方は極めて限られるでしょう。資金量が限られることで、起業段階で事業をドライブ（加速化）させることが難しくなります。
借入また、事業がうまくいかず倒産した場合、自身の資産を全て失うことになる可能性があるので、その意味でもリスクがあると言えるでしょう。
3-3. この資金調達方法に適した方
自己資金で資金調達をするのに向いている方は資産家や元々お金に余裕のある方です。もしくは、以前も事業をやっており、バイアウトなどで潤沢な資金がある方にもこの資金調達方法が向いていると言えるでしょう。
また、若いころからコツコツ貯金をしており、起業するために十分な貯金額がある方にもこの方法での資金調達がおすすめです。
3-4. 具体的な資金調達までの流れ
自己資金の場合は具体的な流れはありません。これまで貯金してきたご自身の口座からお金を引き出して起業のための資金に充てるという流れになります。
4.起業時の資金調達方法その２〜他の企業や個人からの出資〜
他の企業や個人から出資を受け入れる場合、他の企業または個人に株式を譲渡する（売却する）形式で資金調達することになります。注意しなければならないのは、株式の譲渡比率が 50 %を超える割合の株式を譲渡する場合です。より多くの株式を譲渡すれば資金調達できる金額は増えますが、一方で維持できる経営権の割合も少なくなってしまいます。つまり、思い通りの経営ができなくなるのです。なお、株価の価格などに関しては創業者と出資者との間の話し合いで決定されます。いくら出資してもらえるかは出資者との間で交渉が必要になるのです。
4-1. メリット
他の企業や個人から出資を受け入れて資金調達する場合のメリットは、資金を得られるだけではなく、出資した企業や個人が会社発展のために協力してくれることです。結果としてビジネス成功の確率が高まることになります。
4-2. デメリット
一方でこの資金調達方法の最大のデメリットは自由な経営が難しくなる場合があることです。出資者としては「お金を出したから口も出したい」と考えるため、創業者の経営方針に口出しされることがあるのです。
4-3. この資金調達方法に適した方
この資金調達方法に適した方は以前会社員をしており、出資者となる他の企業や個人との繋がりが深い方です。つまり、出資者との関係が深く、十分な信頼関係が築けている相手から出資を受けることができる方です。
4-4. 具体的な資金調達までの流れ
前述の通り、この方法での資金調達方法に適しているのは、出資者との信頼関係が構築できている方です。その上で、どのくらいの割合の株をいくらで譲渡するか、という点については、出資者との交渉が必要となります。
交渉の際は株式の価格や株式譲渡率などについて、あなたが許容できる条件をきちんと整理した上で、交渉しましょう。その上で、株式譲渡契約を締結することになります。
5.起業時の資金調達方法その３〜ベンチャーキャピタルからの出資〜
ベンチャーキャピタルとは、起業して間もない会社に投資して成長を応援し、最終的にリターンを得ることを目的とする組織です。
ベンチャーキャピタルから出資を受けることもまた、起業時の資金調達の方法の一つです。この資金調達方法は「出資するに値する」とベンチャーキャピタルから判断される必要があるので、取り組むビジネスのポテンシャル（成長可能性）を認めてもらう必要があります。
5-1. メリット
ベンチャーキャピタルでの資金調達方法によるメリットはベンチャーキャピタルから経営に関してのアドバイスを受けることができる点や、ベンチャーキャピタル側が顧客やビジネスパートナーを紹介してくれる点にあります。
5-2. デメリット
一方、ベンチャーキャピタルからの出資にはデメリットもあります。
出資してもらった以上、経営方針についてベンチャーキャピタル側からのアドバイスも受け入れなければなりません。結果、状況によっては自分の進めたい事業などをすることができない場合があります。
5-3. この資金調達方法に適した方
この資金調達方法に向いている方は、考案したビジネスモデルの成長可能性が高く、かつそのビジネスモデルが秀逸であることをベンチャーキャピタルに適切にプレゼンできる方です。また、ベンチャーキャピタルが上場または会社を売却した際の株式の売却益を目的としている場合、ベンチャーキャピタルは上場、売却のためにさまざまなサポートをしてくれます。ですので、上場、売却を狙って企業をする方にも向いていると言えるでしょう。
5-4. 具体的な資金調達までの流れ
ベンチャーキャピタルから出資をしてもらうためにはベンチャーキャピタルに会わなければなりません。そのため、直接ベンチャーキャピタルに相談して行くか、取引先の銀行や弁護士などに相談をして紹介をしてもらう必要があります。もっとも、有望視されている会社であれば、自分からベンチャーキャピタルを探さなくとも、ベンチャーキャピタル側からアプローチがあるでしょう。ベンチャーキャピタルを探すにあたっては、インターネットで「ベンチャーキャピタル」などと検索するのも一つの方法です。
6.起業時の資金調達方法その４〜従業員持株会について〜
次は従業員持ち株会を活用して資金調達する方法です。
そもそも従業員持ち株会とはどのようなものかご存じでしょうか？
社員持ち株会とは、設立後その会社で勤務してくれる従業員に資本金に充てるお金を出資してもらう制度で、出資による資金調達方法の一つです。この場合は従業員持ち株会用の規約などを用意する必要があります。
6-1. メリット
従業員持ち株会を設立して資金調達するメリットは、従業員のモチベーションが高くなる点が挙げられます。モチベーションが高くなるのは、社員一人ひとりが「自分が出資をした会社」という認識を持って愛着を持って仕事してくれる可能性が高まるからです。モチベーション高く仕事してくれれば、業績の伸びが期待できます。
6-2. デメリット
しかし、従業員持ち株会にもデメリットがあります。それは、あまりに従業員側の持ち株比率を引き上げ過ぎると、株主が分散するので、話がまとまらない場合に経営が円滑に進まなくなる可能性があります。
そのようなことにならないように、
- 全従業員側の持ち株比率を上げすぎない（1/3 を超えないようにする）
- しっかりと社員をまとめあげる
となるよう注意しましょう。
その他、退職する従業員が多いと、退職時にその退職者が持っている株を現金買収しなければならないので、資金に余裕がなくなってしまうケースがあることにも注意しなければなりません。
6-3. この資金調達方法に適した方
この資金調達方法に向いている方は、従業員との絆がしっかりとしている方です。
従業員持ち株会の場合は、創業者と従業員との間の人間関係の亀裂が経営に影響を与えてしまう可能性があります。継続的に人間関係をしっかりと築くことが重要です。
6-4. 具体的な資金調達までの流れ
この資金調達の場合、まず設立発起人会を開催することが必要になります。その後に理事会を開催して理事会のメンバーの専任と株式の購入価格を決定します。次に口座などを開設します。持株会の届出等は必要ないので、書類の提出の必要はありません。
7.起業時の資金調達方法その５〜（個人としての）借入〜
ここからは借入による資金調達方法を紹介していきます。
１つ目の借入の方法として、親族や友人・知人からお金を借りるという方法があります。また、銀行や消費者金融などの金融機関からお金を借入れる方法もあります。
しかし、消費者金融から資金を調達する場合は利息が高いので、消費者金融の利用はなるべくこの避ける必要があります。
7-1. メリット
メリットとしては個人の信用だけで容易に借りることができる点です。
7-2. デメリット
しかし、銀行、消費者金融からお金を借りる場合にはデメリットがあります。それは利息です。
7-3. この資金調達方法に適した方
どうしても今すぐ起業をしたい方でご自身に信用がある方は銀行や消費者金融からお金を借りる資金調達方法に適していると言えるでしょう。
7-4. 具体的な資金調達までの流れ
具体的な流れは、銀行・消費者金融などに出向き、どのぐらいの資金を貸してくれるのか確認してみましょう。銀行や消費者金融を探すにあたっては、インターネットの検索を利用することも方法の一つです。
8.起業時の資金調達方法その６〜（企業として）日本政策金融公庫からの融資〜
資金調達方法には、日本政策金融公庫から企業として融資を受ける方法があります。
日本政策金融公庫とは政府系の金融機関で、起業を促進するために起業時の融資などをしている機関です。
具体的に、日本政策金融公庫の融資制度の中には新創業融資制度と呼ばれる制度があり、事業を始めて間もない方やこれから起業して事業を始めたい方に融資を行ってくれます。
また、この資金調達方法はその時点で利益や実績などがない場合でも融資を受けることができる場合があります。その点が他の銀行から融資を受ける場合との違いといえるでしょう（他の銀行だと実績があったり担保がないと難しくなります）。
8-1. メリット
日本政策金融公庫から融資をしてもらうメリットは３点あります。
１点目は無担保で借りられる点です。通常の銀行などからの融資の場合は担保などが必要になる場合がありますが、日本政策金融公庫からの融資の場合は無担保で借りられるので、担保となるものがなくても申請を行うことができるのです。
２点目は連帯保証人も不要である点です。連帯保証人を探す手間をかけず融資の申請をすることが可能になります。
３点目は融資が比較的早くおりる点です。通常の場合、日本政策金融公庫からの融資は申請後、約 1 か月半程で融資が降りるので、事業に早めに取り掛かることが可能となります。
8-2. デメリット
日本政策金融公庫からのデメリットとしては２点あります。１点目は、他の金融機関の融資に比べて比較的金利が高い点です。無担保無保証、連帯保証人不要で借りられるのでその分利率が高くなっているのです。
２点目は融資を受けられる割合が決して多くはないという点です。
申請者のうち 20 % しか実際に融資を受けることができません。
8-3. この資金調達方法に適した方
この資金調達方法に適している方は無担保無利子で融資を受けて起業したい方です。また、先ほどお伝えしたように日本政策金融公庫では申請から約１か月半で融資が降りるので、すぐに本格的に事業を始めたい方にもオススメです。
8-4. 具体的な資金調達までの流れ
先ほどお伝えしたように、日本政策金融公庫から融資を受ける場合の欠点は申請者が申請に通過する割合が低いことにあります。
そのため、融資を受けるためには申請方法について工夫する必要があります。
たとえば、世の中には新創業融資制度の申請を通過させることを生業としている会社があるので、このような会社に相談するのも有効な方法の一つです。自分で調べて行うより、このような会社にお願いして申請をサポートしてもらった方が融資を受けられる可能性が高まる場合があるのです。
状況に応じてそのような会社にお願いすることも一案でしょう。
9.起業時の資金調達方法その７〜創業補助金・助成金〜
創業補助金とはその名の通り起業をしようとしている方が受けられる補助金となります。補助金は国からもらえるお金です。
9-1. メリット
実際に起業する場合に必要になる資金が補助金として支給されるので、起業時の金銭的負担を軽減することができます。何より、補助金は融資と異なり返済する必要がないことがメリットとして大きいと言えるでしょう。
9-2. デメリット
創業補助金のデメリットは手続きに手間がかかる点です。創業補助金は国からもらえるお金なので、つまり財源は血税（税金）です。そのため、様々な決まりが設けられています。
9-3. この資金調達方法に適した方
創業補助金は返済義務がないので、この補助金を利用して会社設立にかかる費用などを削減できます。
また、会社を設立する場合はプリンターなどの業務に関わる機器を購入しなければなりませんが、そのような費用に関しても補助金を充てることができるので、他の資金を会社の運用資金に回すことが可能になります。
9-4. 具体的な資金調達までの流れ
具体的な流れは、創業補助金の募集要項を確認し、事業計画や申請書類などの作成を行います。その後、期間内に事務局に申し込みを行い、その後に審査を受けることになります。
この審査に関しては書類審査のみになるので、面接の審査などは必要ありません。その後に事務局から結果通知をもらうことになります。結果が出るまでの期間については市区町村にもよりますが、２か月以内に届くケースが多いです。
その後に補助金が交付されることになります。もっとも、誰でも補助金をもらうことができるわけではないので注意が必要です。
10.まとめ
今回は７つの資金調達方法をご紹介しました。資金を調達する方法はたくさんあるので、ぜひ自分に合った方法を選択して起業を成功させてください。
