すごい「テレワーク」カンファレンス「三種の神器」Slack、Zoom、Dropbox 社長が集結

Dropbox Japan 株式会社では、「シリーズ働き方改革」と題したカンファレンスを東洋経済新報社と共同で開催しています。昨年 11月 6日には「すごい”テレワーク”カンファレンス」と題し、Slack、Zoom、Dropbox の各社長によるパネルディスカッションを含むカンファレンスを開催し、400 名を超えるテレワーク推進に関わる企業関係者にご来場いただきました。この 3 製品は、最近雑誌「AERA」で”テレワークの三種の神器”としても紹介されています。当日の様子は、本記事後半で東洋経済オンラインに掲載されている開催レポートをご紹介いたしますので、どうぞご一読ください。

「シリーズ働き方改革」のカンファレンスでは、毎回お申し込みいただく方に対し様々なアンケートを実施しています。2019年 11月 6日のカンファレンスの際には「テレワーク」に関するアンケートを実施し、600 名を超える皆様にご回答いただきました。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に日本政府からテレワークが強く求められている状況ですが、当時のアンケート結果を振り返って「課題と感じていること」、「テレワークの目的」そして「関心の高い IT システム」などのデータをご紹介させていただきます。同様のアンケートを現在行った場合、異なった結果になることは想像に難くないですが、ご参考としていただければ幸いです。

当時の目的は「生産性の向上」と「労働時間の短縮」
テレワークに関する制度の状況「テレワークが認められていない」、「試行運用の準備」で 4割強
改善点は「テレワーク制度の整備」と「 IT システム」
関心の高い IT システムは「オンライン作業場システム」が最多
“すごい「テレワーク」カンファレンス”当日の様子

1. 当時の目的は「生産性の向上」と「労働時間の短縮」

現在、自社の従業員を感染から守ることを目的にテレワークを実践されている企業が多いのではないかと思いますが、昨年末時点では、テレワークの導入または導入を検討する理由として、「労働生産性の向上」と「勤務者の移動時間の短縮」と回答されている方が多くいらっしゃいました。この結果は昨年 5月に働き方改革の実態調査を目的とし、2000 名を対象に実施した調査と同様で、多くの企業では「長時間労働の是正」と「生産性の向上」が求められていました。

2. テレワークに関する制度の状況 –「テレワークが認められていない」、「試行運用の準備」で 4割強

テレワークの導入状況については、対象社員を絞った形での実施を含め、5 割を超える企業で導入されている一方で、2 割を超える企業で「準備を進めている状況」でした。一方で、「テレワークが認められていない」と回答した方は 2 割弱にとどまっていました。

本カンファレンスにお申し込みいただいた方々が中規模以上の企業が中心（従業員 500 名以上が 65 %）であったため、比較的大きな企業を対象にしたアンケート結果となりましたが、総務省の発行している令和元年版情報通信白書によると、 2018年時点でテレワーク実践企業は日本全体では 2 割を切っており、その導入率は企業規模に比例しています。

3. 改善点は「テレワーク制度の整備」と「 IT システム」

本調査では、4 割を超える企業で実践に向けた準備やそもそもテレワークが認められていないという状況との結果が出ていました。これが大きく影響しているとは思いますが、テレワークを運用する上での改善点として最も多く挙げられた点は「制度の整備」でした。加えて、「テレワーク実践に向けた IT システム」が最も多い回答の 2 つとなりました。

これらを踏まえると、テレワークを目的とした IT システムの活用は社内の制度整備と切り離す事ができない両輪である事が言えるのではないでしょうか。

4. 関心の高い IT システムは「オンライン作業場システム」が最多

テレワークを実践する上で関心の高い IT システムとしては、「オンライン作業場システム」、「チャットシステム」、「テレビ会議システム」それぞれ高い関心が寄せられている事がアンケート結果でも浮き彫りになりました。「社外に居ながらにして、社内と同じように仕事ができること」が前提となるテレワークにおいては、「社内と同じ環境を整備する」ために様々なシステムが求められます。なかでも、最も関心が高かったのは Dropbox が提唱する”スマートワークスペース”に代表される「オンライン作業場システム」でした。これは、社内でのコミュニケーションを代替するシステムに加え、「共同で作業できる環境」がテレワークには求められているためだと私たちは考えています。