Dropbox Japan、国内企業における創造性とITツール利用に関する実態調査の結果を発表

好調な企業に勤務する回答者の約8割が、オープンコラボレーションを重視

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2020年1月24日-世界初のスマート ワークスペースを提供する Dropbox(NASDAQ:DBX)の日本法人である Dropbox Japan 株式会社(本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 五十嵐 光喜)は、日本国内のナレッジワーカー/企業・組織の有職者800名を対象とした、企業の創造性と IT ツール利用に関する実態調査を実施しました。本調査の結果は以下の通りです。

IT ツールの利用効果に対する実感に世代間ギャップ
仕事相手とのコラボレーションを支える IT ツール

IT ツールの利用によって業務効率が上がったと感じているのは、調査対象者全体の約 4 割(39.3%)でした。とくに 20 代ではコミュニケーション効率の改善を感じる傾向が強く「仕事相手とのやり取り、コラボレーションがしやすくなった」「業務上のやり取りにおけるストレスが軽減した」と答えた回答者の割合は、それぞれ 56.8 %、45.5 %となりました。一方 50 代に着目すると、この項目の数字はそれぞれ 30.7 %、31.7 %に止まっています。特に前者では、20 代と比較して約 25 ポイントの差があることから、20 代・30 代を中心に、ITツールの利用効果を強く実感しており、とくに「仕事相手とのやり取り、コラボレーションがしやすくなった」という点に利点を見出している、という傾向が浮かび上がっています。

設問1: あなたが業務においてIT・デジタルツールを利用したことによって感じていることについて、それぞれどの程度あてはまりますか。(各単一回答)


図1: デジタルツール利用による効果・弊害(年代別)

 
 

集中が困難に~ITツールの弊害

IT ツールの活用により、コミュニケーションやコラボレーション面を中心に利便性が上がる一方、業務への弊害も明らかになっています。

「業務時間外のメール・チャット対応が増えた(37.3%)」「欲しい情報が探しにくい(32.0%)」「ツールが多すぎて気が散る(30.9%)」など、集中して業務に取り組むことが困難になっていることが伺えます。とくに、デジタルツールの利便性を強く体感する 20 代~ 30 代の層では、これらの弊害も強く感じる傾向が明らかになっています。たとえば、20 代の 47.7 %、そして 30 代の44.7 %が「業務時間外のメール・チャット対応が増えた」と回答しています。また、「ツールが多すぎて気が散る」と回答した 20 代は 37.5 %となっており、シニア層と比較するとそれぞれ 10 ポイント前後の差が出ています。これは、IT ツールの利用が浸透すると、コラボレーションが容易になる一方で、仕事に集中できなくなると感じる層が将来的に増えていくことを示唆しています。

設問2: あなたが業務においてIT・デジタルツールを利用したことによって感じていることについて、それぞれどの程度あてはまりますか。(各単一回答)


図2: デジタルツール利用による効果・弊害

 
 

好調な企業における、「オープンコラボレーション」に関する姿勢

次に、自分の所属する企業・組織について「事業の収益性」「事業の成長性」「従業員の業務に対する満足度」の点で高い評価をしている回答者について、コミュニケーションやひらめきに関する傾向を探りました。各項目のスコアが高い層では「色々な人を巻き込んでオープンにディスカッションし、新しいひらめきのもとビジネスを行うこと(オープンコラボレーション)」の重視度が高い傾向があることがわかりました(各項目スコア平均 81.7 %)。

設問3: あなたの業務にとって、「色々な人を巻き込んでオープンにディスカッションし、新しいひらめきのもとビジネスを行うこと」はどの程度重要だと思いますか。


図3: オープンなディスカッションとひらめきの重要度

 
 

また、ひらめきを得るために必要なこととして、実際に現場を見たり、その状況を把握したりできるツールの導入や、プライベートの時間確保に対する意識が高いことがわかりました。

設問4: 仕事をしていく上で、新規立ち上げや業務改善に役立つ、新しいアイデアや「ひらめき」を得るために必要なことは、どんなことだと思いますか。


図4: ひらめきを得るために必要なこと

 
 

「みんなが積極的にアイデアを思いついている」と回答した調査対象者は、全体の16.9%と低い結果となりましたが、企業の成長性が高い層や、従業員の業務に対する満足度が高い層では、それぞれ24.5%、24.1%という、平均より高い水準であることが明らかになりました。

設問5: あなたの勤務する会社・組織において、率先して新しいアイデアを思いつく人は、誰ですか。あてはまるものを複数ご回答ください。

図5: 社内で新しいアイデアを出してくれる人

 
 

さらに、みんなが積極的にアイデアを思いついている層は、ひらめきのための情報交換について、「自分のデスクで雑談(51.1%)」「社内のコミュニケーションスペースや休憩室などでの雑談(44.4%)」「ランチタイム(34.1%)」「飲み会(33.3%)」といった、公式な会議以外の場所で行っていることがわかりました。

設問6: あなたは、仕事をしていく上で「ひらめき」を得るための「社内での情報共有・情報交換」について、どのような場所や方法で行っていますか。あてはまるものを複数ご回答ください。

図6: 情報交換の場
 
 

Dropbox Japanの代表取締役社長、五十嵐 光喜は次のように述べています。

「今回の調査では、3つの重要な発見がありました。まず、職場でより良いコミュニケーションやコラボレーションを実施する上で、ITツールが欠かせない存在となっている一方、集中力を阻害する要因にもなってきているということ。次に、ITツール利用の効果・弊害の感じ方について世代間で格差があり、次世代を担う働き手に最も大きな影響をもたらすことになる、ということです。経営者およびリーダーは、ITツールのプラスの影響を最大化するとともに、若手社員へのマイナスの影響を最小限に抑える必要があります。そして最後に、好調な企業はオープンコラボレーションの文化を重視していることが、この調査からうかがえます。」

Dropboxでは、テクノロジーを通して、お客様が集中するべきことに集中できる環境を整備し、高い創造性を発揮できる働き方を実現するお手伝いをしています。
日本が国を挙げて働き方改革に取り組むようになって久しいですが、まだまだ課題は残されています。

今回、日本のナレッジワーカーの働き方とオープンコラボレーションを深く理解するために本調査を実施しました。今後とも、日本独自の状況に合わせた、働く皆さまが仕事で最高の結果を残すために最適なスマート ワークスペースの活用をご提案していけるよう、これからも尽力してまいります」

※1 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第2位を四捨五入した数値です。

調査概要
調査方法:インターネットリサーチ
調査地域:全国
調査対象者:22歳~69歳男女。職業はナレッジワーカーの有職者(製造業、運輸業の一般職は除く)
サンプル数:800 サンプル
調査期間:2019年10月24日(木)~2019年10月25日(スクリーニング調査)
2019年10月25日~2019年10月26日(本調査)

以上

Dropbox Japan について
Dropbox は世界初のスマート ワークスペースとして、個人や組織が重要な業務に集中できるよう支援します。Dropbox の製品は、よりスマートな働き方を実現するために開発され、現在 180 か国以上で6 億人を超える方々に愛用されています。米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界各地 12 か所にオフィスを構えています。Dropbox の使命と製品については、dropbox.com をご覧ください。

Dropbox Japan は、Dropbox の日本法人です。詳細は、 https://www.dropbox.com/ja/business またはhttp://navi.dropbox.jp/ をご覧ください。

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