企業・組織のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する一方、法務部においては、デジタル化の流れに取り残されつつあります。既存の契約審査業務などの効率化、業務品質の維持・向上といった工夫が求められているなか、これを実現するには、契約書の作成や契約手続きといった企業法務においてリーガルテックの活用し、業務の進め方や価値提供の方法を抜本的に変える「デジタル法務」の実現が求められます。ここでは、デジタル法務についての基礎知識や法務部が抱える課題、得られるメリットについて紹介します。
デジタル法務に欠かせないリーガルテックとは？
企業・組織におけるDX推進に伴い、法務部門でも「デジタル法務」への変革が叫ばれるようになりました。まずは、デジタル法務の実現に欠かせない「リーガルテック」(LegalTech)とはどのようなものか解説したいと思います。
リーガルテックとは、法律（Legal）と技術（Technology）を組み合わせた造語であり、AIをはじめとしたICT技術などを駆使することで、法務事務関係の作業を効率化することを指します。
多くの法務部門においては、これまで紙の書類が主流でした。このため、事務手続きが煩雑になりがちになっていたのですが、最新の技術を活用することで、大幅な作業効率化を図ることが期待できます。
DX化の波を受けて、ここ数年は国内でもリーガルテック市場は右肩上がりの状況にあります。矢野経済研究所が2019年に発表した調査では、リーガルテックの国内市場は、2016年から2023年まで年平均成長率9.8％のペースで成長を続け、2023年には353億円にまで成長すると予測しています。
出所：(株)矢野経済研究所「リーガルテック市場に関する調査（2019年）」2019年9月27日発表
注1. 事業者売上高ベース
注2. 2019年以降予測値
注3. 表中CAGRは2016年からの年平均成長率
リーガルテックにまつわる製品・サービスも多岐にわたっており、各ベンダーから新たなソリューションが頻繁にリリースされるなど活況にあります。代表的なリーガルテックのサービスとしては、以下のようなものが挙げられるでしょう。
・契約書・文書管理サービス
・電子署名・電子契約サービス
・反社・コンプライアンスチェックサービス
・弁護士のマッチングサービス
・eディスカバリーサービス
・デジタルフォレンジックサービス
このうちeディスカバリーとは、電子証拠開示と呼ばれており、電子情報を収集・処理・レビュー・分析し、必要に応じて証拠として提出するプロセスを指します。
またデジタルフォレンジックの「フォレンジック」とは「法廷の」や「法医学の」、「法的に有効な」などといった意味を表しており、デジタルフォレンジックとは、コンピューターや記録媒体に含まれた法的証拠にかかわるデジタル的な法科学の一分野を指します。
デジタル法務が求められる背景と得られるメリット
このように、リーガルテックを活用することで実現するデジタル法務ですが、なぜいまその必要性が叫ばれているのでしょうか。得られるメリットを踏まえ簡単に紹介していきます。
近年、企業におけるコンプライアンスの重要性は急速に高まっています。また、グローバル化も加速しており、グローバルな法規格への準拠がますます求められるようになっています。こうした大きな潮流を受けて、法務部門も変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えることが求められているのです。それらを実現するためには、前述したようなリーガルテックの活用が欠かせません。
加えて、コロナ禍の影響や働き方改革の推進を受けて、在宅勤務をはじめとしたテレワークが普及するなか、紙ベースの契約書や法務資料、それらへの押印作業などをリモートで完結できるようにすることも求められるようになりました。そのため、電子署名サービスをはじめとしたリーガルテックのサービスの必要性が高まっているのです。
そしてデジタル法務の実現により、法務にまつわる既存の課題の多くを解決へと導くことができ、法務部門さらには企業全体としてさまざまなメリットが得られるようになります。そうしたメリットの中でも特に影響が大きいものとしては、「法務に関わる業務の効率化」、「法務に関するリスクマネジメントの強化」、「データ活用による経営の意思決定支援」の3つが挙げられるでしょう。
●法務に関わる業務の効率化
電子署名サービス、契約書作成や管理ツールなどの活用により、契約手続きの効率化や迅速化が可能になるほか、工数・タイムラグも削減できるため、契約締結業務全体の効率化が期待できます。
●法務に関するリスクマネジメントの強化
AI分析などのテクノロジーにより、契約内に潜む法務リスクの抽出が可能になります。未然に契約上のトラブルを防ぐだけでなく、AIによって契約書などのレビューも可能になるため、従来人の目で行っていた文言のチェックがなくなり、効率化ひいては人的ミスの低減につながります。
●データ活用による経営の意思決定支援
デジタル法務により得られたデータを、ビジネスの成長・発展に活用することで、新たなビジネスの可能性を見出すことができます。また、AIを活用したリーガルテックにより、契約データの分析・可視化、収益の傾向や潜在的な利益の把握が実現し、迅速な経営の意思決定や適切な業務改善が可能となります。
まとめ
このように、デジタル法務を実現することにより、法務部門の業務を大幅に効率化するだけでなく、より的確な経営の意思決定を支援し、ひいては企業の競争力の向上にもつながります。
ただし、前述したようにデジタル法務の実現に欠かせないリーガルテックの製品・サービスは多種多様であり、すべてを一気に導入するというのは現実的ではないでしょう。そこで、デジタル法務に向けた第一歩としてお勧めしたいのが、電子署名サービスの活用です。電子署名サービスを利用することで、契約書のペーパーレス化からデジタル化を進めていくとともに、署名や押印作業もリモートで行えるようになります。これにより、デジタル法務の強固な基盤が構築できるようになるのです。
そうした電子署名サービスの候補として挙げられるのが、クラウド電子署名ソリューション「Dropbox Sign」です。Dropbox Signであれば、オンラインで安全にドキュメントに署名することができるため、数多くのユーザーに信頼される法的拘束力のある電子署名の利用を可能にします。
デジタル法務と、その実現に欠かせないリーガルテック──自社の法務部門の効率化と経営力強化に向けて、ぜひ第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
