2019年から順次施行されている働き方改革関連法の適用により、いま建設業界の間で「建設業の2024年問題」が話題になっているのをご存知でしょうか。本稿では、働き方改革関連法をおさらいするとともに、「建設業の2024年問題」とは何か、建設業界では現在どのような課題を抱えているのか、そして働き方改革を推進するためにはどのようにすればいいのかを解説します。
「建設業の2024年問題」が発生した原因とは
そもそも「働き方改革関連法」とは、あらゆる労働者の労働環境を改善する目的に制定され、2019年4月から順次施行されている法律です。この法律により、企業は「時間外労働の上限」や「割増賃金率の増加」などに遵守しなければならなくなります。
もちろん、同法施行前から多くの業界で働き方改革が推進されてきました。大企業はもちろん、2020年4月からは中小企業に対しても同法が適用されることとなり、また昨今の新型コロナウイルスの影響もあり、その動きはさらに加速しています。
しかし、建設業界においては、老朽化したインフラの維持管理や人手不足が深刻化しており、「労働環境の改善に時間がかかる」と政府から判断されたため、働き方改革関連法の施行ついて「5年間の猶予」が与えられ、2024年に先送りされることとなりました。その猶予期間の終了が近づき、それまでにさまざまな業務改善を行わなければならなくなりました。これこそが「建設業の2024年問題」というわけです。
2024年の働き方改革関連法施行で変わることは？
それでは、2024年になって建設業界において働き方改革関連法が施行されることで何が変わるのでしょうか。
①労働時間の上限規制
働き方改革関連法の中で建設業界に大きな影響を与える事項の1つが「時間外労働時間の上限規制」です。
労働基準法第32条では、労働時間について「1日8時間まで（1時間の休憩時間を除く）」「1週間40時間まで」と定められ、これが法定労働時間とされています。法定労働時間を超過した時間が時間外労働つまり残業となります。
労働時間の上限規制により、これまで労働基準法第32条に明記されていなかった時間外労働についても、「月45時間かつ年360時間」といった上限が定められることになります。上限規制の適用によって、この残業時間については臨時的な事情が認められない限り、これを超えることができなくなります。
また事情が認められた場合でも、「年720時間以内（休日労働を含まない）」「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」「時間外労働と休日労働の合計が2～6か月平均で月80時間以内」「時間外労働が月45時間を超えられるのは最大6か月」といった上限を超えることはできません。もしこれらを超えて労働させたことが明るみに出れば、罰則（懲役6か月以下または30万円以下の罰金）が科される可能性があります。
②同一労働同一賃金
もうひとつ、建設業界に影響を及ぼしているのが「同一労働同一賃金」の適用です。これは、正社員や非正規雇用労働者といった雇用形態に関わらず、同一の職場で同一の業務に従事する従業員については、同一の賃金を支払う必要があるという考え方です。
また、支給される手当（無事故手当、皆勤手当、通勤手当など）についても、同様に従業員の雇用形態に関わらず支給する必要があります。
③時間外労働の割増賃金率引き下げ
労働時間の上限規制と同一労働同一賃金の両方に関わる、「時間外労働の割増賃金率値上げ」の適用も建設業界に影響を与えるとされています。これは、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％から50％へ引き上げられるというもの。月60時間までの時間外労働については割増賃金率25％ですが、それを超える場合の割増率が大きくなることは、人件費増大へとつながることになります。
長時間労働の常態化と人材確保が課題に
2024年まで「働き方改革関連法」の施行が猶予されることになった建設業界ですが、それには従来から抱えている問題が理由としてありました。
同調査では、休日の状況についても触れています。これによると、建設工事全体の約65％が4週4休以下で働いているという状況も報告されています。
参照：国土交通省「建設業における働き方改革」を基に作成
また、若手人材の確保が難しく、人手不足が常態化しているのも大きな課題です。さらに追い打ちをかけるように、2030年前後には現在のビジネスの中核を担っている団塊世代の建設業従事者の大量退職が予想されています。この空洞化を防ぐためにも、これまで以上の若手人材の確保が必要となっています。
建設業界の働き方改革を実現するには
2024年の働き方改革法案の適用に合わせて、建設業界は先に挙げたような問題点を解決する必要があります。国土交通省では「建設業働き方改革加速化プログラム」（※1）を提言しています。
※1 国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」
①長時間労働の是正
週休2日制の導入を必須にするとともに、残業や長時間労働を防ぐために適正な工期設定を推奨することが提言されています。
②給与・社会保険体系の是正
建設業従事者の技能や経験にあった給与体系の実現とともに、社会保険への加入を標準化することが推奨されています。
③生産性向上の実現
従来の紙ベースの業務進行から、スマホやタブレットを活用して業務のICT化を進めることが推奨されています。これらの新技術の導入によって、建設業の現場における業務効率の改善を図るとともに、生産性の向上につなげたいという考えです。
これらの建設業働き方改革加速化プログラムを実行することで、グレーと判断されがちな勤務形態から脱し、「クリーン」な勤怠管理や効率のよい働き方を目指すことによって雇用の増大を見込めることにつながることでしょう。
まとめ
建設業界の働き方改革の一助として貢献するのが「Dropbox」です。例えば大手建設業の戸田建設株式会社様では、建設現場の業務にDropboxを導入し、課題の解決から業務改善に成功しています。
同社では従来、図面や写真、工程表といった工事用データをオンプレミンスの物理サーバーとして工事作業所ごとに設置していました。建設現場では自社従業員以外にも設計管理事務所や協力会社など多くの関係者が存在するものの、サーバーにアクセスできるのは同社の社員のみで、関係者との情報共有が難しく業務の妨げになっていました。
そこで、本社ビル移転に伴う社内ファイルサーバーのクラウド化と同時に、
Dropboxを全社的に採用。工事作業所ごとに設置されていたサーバーで管理されていたデータもDropbox上で補完することにしました。
これにより、共同作業に不可欠な社内のファイル共有を効率化。外部の関係者にもDropboxライセンスを付与することで、工事に関係する多くの情報をスムーズに共有することに成功しました。
また、データは常に最新の状態に保たれるため、変更のあった図面の共有ミスのようなことも起こりにくく、ペーパーレス化も進んで業務の改善に寄与しています。
※戸田建設株式会社様の事例の詳細はこちら
https://www.dropbox.com/ja/business/customers/toda-construction-case-study
このように、Dropboxによって効率的かつ柔軟なファイル共有を実現することで、建設業界における情報の共有作業が快適、作業の時間短縮と確実性が増し、ひいては業務効率の改善や生産性の向上を実現することが可能となります。
建設業界においては、2024年の働き方改革関連法の施行に向けて、勤怠管理と業務効率化の両面で取り組むべき課題が数多くあるようです。建設業界の事業継続の一助としてDropboxの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
