消費者ニーズの多様化やテクノロジー活用の促進、新型コロナウイルスへの対策など、ITの活用範囲が広がるたびに情報セキュリティのリスクが上昇します。しかし、ひとことに「リスク」と言ってもセキュリティやコンプライアンス、事業継続計画（BCP）、経営戦略など、多岐にわたり存在します。そこで、改めてビジネスリスクとは何かをおさらいするとともに、代表的なビジネスリスクの種類と、その対策について解説していきます。
ビジネスを取り巻く主なリスクとは？
ビジネスリスクと呼ばれるものには、さまざまな種類がありますが、一般的には7種類あると言われています。
まず「経営リスク」は経営判断の過ちなどにより大幅な業績悪化するリスクを指します。次の「コンプライアンスリスク」は製品やサービス、あるいは労働者への対応などが法令違反している、あるいはその疑いが濃厚なことで発生するリスクです。続けて、「セキュリティと不正リスク」は顧客情報漏えいによるリスク、「財務リスク」は負債の返済や収益構造が突如変化してしまったときのリスクとなります。
さらに製品やサービスの不良、顧客からの評判、訴訟問題などによって企業イメージが損なわれてしまう「評判リスク」、自然災害や人為的なミスなどによってビジネスプロセスが大幅に変わってしまう「運用上のリスク」、企業競争に負けてマーケットシェアを失う「競争リスク」があります。
リスクは、いつ、どこで起きるかはわかりません。個々の企業によって発生する確率の高いリスクは違ってきますので対応の仕方ももちろん異なります。
参照：中小企業庁「第4章 稼ぐ力を支えるリスクマネジメント」
リスク内容やリスクが及ぼす影響を正確に把握したうえで事前に対策を講じて、損失を最小化する経営管理手法を「リスクマネジメント」と言います。
一般的に、リスクマネジメントは、①リスクの発見及び特定、②リスクの算定、③リスクの評価、④リスク対策の選択、⑤リスク対策の実施、⑥残留リスクの評価、⑦リスクへの対応方針及び対策のモニタリングと是正、⑧リスクマネジメントの有効性評価と是正というプロセスをたどります。
1つのリスクが高まることで、他のリスクにも波及する
新型コロナウイルスの感染拡大は、企業が潜在的に抱えていたさまざまなリスクを顕在化させ、危機の発生確率を一気に高めました。また、新型コロナウイルスによって普及したリモートワークにおいてもリスクは存在します。
例えば、リモートワーク環境の整備に関する投資額を最小化しすぎると「社員全員が利用できる環境がいつまで経っても完成されない」というリスクが生まれてしまいます。その反面、「一気に投資額を増やし過ぎて経営を圧迫してしまう」といったケースも考えられます。
たとえリモートワークを全員が利用できるようになったとしても、セキュリティに対する投資がほとんど行われないため、情報漏えいが発生した、あるいは、セキュテリィの甘さを外部企業から指摘され、取引が敬遠されるなどの問題が引き起こされる可能性もあります。
新型コロナウイルスの感染拡大は「運用上のリスク」ですが、そこから「セキュリティと不正リスク」が高まり、「コンプライアンスリスク」や「経営リスク」、「評判リスク」にまで影響が及び、さらには「競争リスク」も高まってしまいます。このように、1つの危機が高まることで、飛び火して他のリスク分野にも波及していき、計り知れない損失をもたらす恐れがあるのです。
リモートワークのリスクを明らかにする方法とは
リモートワーク環境を整え、できる限りのセキュリティリスクの低減は行ったとしても、紙を必要とする業務が残っていたらハンコを押すためだけに出社せざるを得ないという事態が発生します。この状況は残留リスクと言えるでしょう。
また、ワークフローの中でまだ紙による処理が残っているということは、感染リスクが存在するだけでなく、業務のスピード化が図れないというリスクにもつながります。さらに、アナログな業務から脱却できていないことで自社のブランドイメージを下げてしまうなど、評判リスクも高まります。
このように仕事のデジタル化を進めることが、次のリスク回避につながるというケースはまだまだ多いようです。つまり、ペーパーレス化を一気に進め、データマネジメントを高度化することでリスクを減らしていく必要があるのです。
現在では、リモートワークの環境は整えたが、外部企業とコラボレーションがうまくいかない、という声も最近よく聞かれるようになりました。コラボレーションがうまくいかない原因としては、Web会議はできるが、データの共有手法が確立されていない、デジタルの共同作業場がない、ということが考えられます。
このように、コロナ禍におけるリモートワーク環境を構築するうえでは、「残留リスクの評価」が不可欠になるでしょう。
まとめ
上述した「7つのリスク」を包括的に低減させることで、今後直面するであろう新しいリスクからビジネスを守ることができ、さらには業務のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も寄与していきます。その手段としてクラウドストレージは有効です。
例えばDropboxでは、現在多くの企業で導入が進んでいる「リモートワーク」の残留リスクの解消にも役立ちます。Dropboxではビジネス用の電子署名ソリューションを提供しているため、ワークフローの電子化をすぐに実現することができます。そしてZoom、Slack、Google ドキュメント、Office ドキュメントなどともすぐに連携して、共同のデジタルワークスペースを社内外のスタッフと利用することも可能です。
このようにDropboxを利用することで、大規模な投資をすることなく、リモートワーク時の課題を解決に導くことができます。また、セキュリティを維持するとともに、さまざまな人たちとの共同作業を実現し、複雑なドキュメント管理も含めたプロジェクト管理を可能にします。
リスクマネジメントは、「守り」の経営手法のように思われがちですが、正確にリスクを把握し対策を講じることで、ビジネスの成長を促すことも可能となります。Dropboxは、多様な機能を適正なコストで提供できるためビジネスリスクを低減させることが可能なソリューションと言えるでしょう。
