～ コロナ禍を経て、週3-4日以上のリモートワーク層では、リモートワークを実施しない層よりも幸福度の高い人が 20% 多くなったことが明らかに ～
2022 年 7 月 8 日 – Dropbox（NASDAQ：DBX）の日本法人である Dropbox Japan 株式会社（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 梅田成二）は本日、「Future of Work（ニューノーマルの働き方）調査」の結果を公表しました。この調査は、最初の緊急事態宣言から 2 年が経過した現在、人々の働き方や価値観の変化について明らかにし、新しい働き方について考察することを目的としています。調査期間は 2022 年 4 月 7 日から 10 日で、対象は日本国内の 20 歳から 69 歳の男女 1,500 名です。本調査の結果は以下の通りです。
リモートワークの現状と効果
調査時点において「リモートワークを全く実施していない」回答者は、70.4％の 1,056 名でした。一方、理想的なリモートワークの頻度を聞いたところ、全体の 40％以上が週に 1 日以上のリモートワークの導入を希望していることがわかりました。
リモートワークを実施する層（444 名）に対して、満足している点を聞いたところ、「通勤時間などの短縮」（54.7%）、「自分のペースで仕事ができる」（45.9％）、「時間や場所の制約がない（30.2％）」の 3 項目が上位にあがりました。この傾向は特に女性回答者が顕著で、中でも 30 代では12～18 ポイントほど平均を上回っています※1（図2）。対して、リモートワークの不満点としては、「プライベートと仕事のメリハリがつかない（30.6％）」「水道光熱費・食費などが上がった（29.7％）」「印刷ができない（24.3％）」が上位にランクインしています。
なお、全体の割合はそこまで高くないものの、性や年代別の特徴が出ている項目としては「仕事と並行して家事や育児をしなければならない（子どもがいる女性の 30.4%、30 代男性の 22.2%）」というのが挙げられます（図3）。
また、リモートワークにおける会社のサポートとして、既に導入されており、充実しているものとして、「チャットやオンライン会議システム（47.1%）」、「ファイルアクセス（36.9%）」、「セキュリティ対策（30.2%）」が上位に挙がりました。サポートが足りていないと感じるものは、「自宅の就労環境を整備するための補助金（30.8%）」、「ワーケーションなど自由な働き方を奨励する制度（25.9%）」、「仕事の成果に基づいて働き方を評価する仕組み（17.3％）」、と続きます（図4）。
ワークライフバランスと幸福度
仕事とプライベートのバランスに着目すると、仕事の比重が高い層（ワーク寄り：47.9％）がプライベートの比重が高い層（ライフ寄り：25.5％）の約 2 倍と、全体的に仕事寄りの傾向が高い結果となりました（図5-1）。ここにはコロナ禍の前後で変化が見られます。コロナを経て現在ではワーク寄りの人は 52%から 47.9%とわずかに減少、ライフ寄りの人は 22.4%から 25.5%と微増しており、全体的に若干プライベートを重視する方向に傾いたことがうかがえます。特に変化が顕著なのは、リモートワークを 3 日以上行っている層と、経営者・役員クラスで、それぞれワーク寄りの比率が約 20 ポイント、約 10 ポイント減少しています（図5-2）。
ワークライフバランスに対する回答者の幸福度は、10 段階でともに平均 5.3 と、コロナ禍前後で変化が見られませんでした。現在のワークライフバランスに関する幸福度が高いと回答したのは全体の 32.9％（図6）で、コロナ禍以前（30.9%)と比較すると微増しています（図7）。しかし、リモートワーク実施が週 3～4 日の層は 41.1%からセグメント別トップの 51.4％、全日の層は 30.8%から 46.2％と、週 3 日以上でリモートワークを行う層は、コロナ禍を経て顕著に幸福度が高まっていることがわかります。
※「最も幸せを感じる」を「10」、「全く幸せを感じない」を「0」としてお知らせください。（単一回答）
「同期・非同期」の意識的な使い分け
「スマートな働き方を創造する」をミッションとする Dropbox では、2020 年 10 月から、全従業員がテレワークを日常業務の基本とする「バーチャル・ファースト」企業としての方針を進めています。その重要な柱のひとつとして、「同期・非同期」を意識的に使い分けるコミュニケーションのスタイルを推奨中です。同期とは、対面やオンラインのミーティング、電話、チャットツールなどによって同じ時間を共有する、リアルタイムのコミュニケーションを指します。対して非同期とは、個々が都合のよいタイミングでコミュニケーションに参加することで、例としてはメールやチャットツールでのやりとり、電子掲示板などがあります。
今回、この「同期・非同期」という観点から理想的なコミュニケーションについて回答者の嗜好を調べたところ、全体的な傾向として社内では同期を優先したいと考える傾向が強い結果（52.5％、図6）となりました（社外は 39.3％、図9）。
意識的に「同期・非同期」を使い分けているかどうかについては、「どちらともいえない」と回答した人の割合が 41.4％ともっとも多かったものの、すでに 37.4％が意識的な使い分けをしていることも明らかになりました。年代別では 20 代に意識して使い分ける傾向が強くみられ、男女それぞれ 44.5%、49.1%でした（図10）。また、役職別で 61.1%と突出している部長層では、会議を主催する際にも「会議の目的を明確にしておく」「設定時間内に終わらせる」「本当に必要な人だけに参加してもらう」など、効率的に進行するために様々な項目を意識していることがわかります（図11）。さらに、転職の際には、特に20代が同期・非同期の働き方について、自分とスタイルの合う企業を意識して選ぶ傾向が高く、70.9％にのぼりました（図12 ）。既にリモートワークを行っている層でも同様の傾向がみられます。
Dropbox Japan の代表取締役社長、梅田成二は次のように述べています。
「コロナの収束がみえてきた昨今、通常勤務体制に戻る会社もあれば、原則在宅勤務に舵を切った会社も出てきました。今回の調査では、若手社員が自分の働き方の選択肢を持てる会社を選ぶ意志があること、そして、部長クラスを中心に同期/非同期作業の重要性に気づき、それを実践していることが明らかになっているように思います。また、IT システムの導入がある程度は進んだ一方で、働き方の選択肢を認める文化や仕組みがついてきてないのかもしれない、と感じました。働き方は業種、業態等によって変わるので、その理想形は各社の経営陣が考えるべきものですが、少なくとも経営陣はこうした変化と現実を見据えた上で、会社の仕組みや制度をアップデートしていかないといけないと感じます。
Dropbox が原則在宅勤務とするバーチャル・ファーストの方針を発表してから 2 年が経過しようとしていますが、今後ともそこから得た学びを『バーチャル・ファースト・ツールキット*』として広く公開しながら、引き続き様々なサービスを通して、”理想の働き方”を実現するための必要不可欠な支援をご提供すべく尽力してまいります」
*バーチャル・ファースト・ツールキット
https://experience.dropbox.com/ja-jp/virtual-first-toolkit
■ 調査概要
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査委託先： 電通マクロミルインサイト
調査地域 ： 全国
調査対象者： 20 歳 ～ 69 歳男女
回答者数 ： 1,500 サンプル
調査期間 ： 2022 年 4 月 7 日 ～ 2022 年 4 月 10 日
※1 20代も近い傾向となりましたが、N=30 未満のため参考値とします。
Dropbox Japan について
Dropbox はプライベートと仕事、それぞれのコンテンツをわかりやすく整理し、生産性を維持できる場所を提供します。Dropbox の製品は、よりスマートな働き方を実現するために開発され、現在 180 か国以上で 7 億人を超える方々に愛用されています。米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界各地 12 か所にオフィスを構えています。Dropbox の使命と製品については、dropbox.com をご覧ください。
Dropbox Japan は、 Dropbox の日本法人です。詳細は、 https://www.dropbox.com/ja/business または https://navi.dropbox.jp/ をご覧ください。
